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三井物産発スタートアップe-dashが、日本初CO2削減クレジットのオンライン購入サービス開始

edash carbon marketplace mitsui bussan

三井物産子会社「イーダッシュ」がアメリカのスタートアップと提携し、日本初のカーボンクレジットのマーケットプレイスを立ち上げた。

撮影:湯田陽子

三井物産子会社のスタートアップe-dash(イーダッシュ)は7月13日、二酸化炭素(CO2)排出削減手段の一つとして注目される「カーボンクレジット」を、オンラインで購入できる企業向けマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の提供を開始すると発表した。

会員登録・月額利用料は不要で、10キログラム(CO2換算)という少量から購入できる。7月14日の段階でクレジットは40種以上あり、価格は1トンあたり1000円程度〜十数万円だ。

これまで大企業間の相対取引が主流だったカーボンクレジットを、中小の企業や自治体でも手軽に調達できる手法として注目される。

イーダッシュは、2023年3月末までに100件の成約を目指したい考えだ。

e-dash Carbon Offset marketplace mitsui bussan yamasaki

イーダッシュ社長の山崎氏。

画像提供:e-dash

急成長する民間カーボンクレジット市場

カーボンクレジットとは、森林保全や再生可能エネルギー、CO2回収技術といったプロジェクトの実施によって生まれたCO2削減効果(削減量)を「クレジット」として発行し、他の事業者が購入できるようにしたもの。自助努力では排出削減目標を達成できない事業者は、プロジェクトの実施主体などからクレジットを購入することで、その分のCO2を削減したとみなされる。

クレジットは大きく分けて国連・政府主導と民間主導の2種類ある。

このうち、近年急速に拡大しているのが、事業者間で取引する民間主導のクレジット「ボランタリークレジット」だ。

世界銀行の調べによると、2021年の取扱量は前年比92%増の3億6200万トンに急増。マッキンゼーは、2030年のボランタリークレジット需要は2020年比で15倍以上に、市場規模では最大500億ドル(約6兆8000億円)以上に拡大すると予測している。

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