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「アマゾンと協業不可が前提」ウォルマートの配送用EV「1万台」発注は“不平等条約”。SEC開示書類で発覚

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米小売り大手ウォルマート(Walmart)が電気自動車スタートアップのカヌー(Canoo)の最終合意に至った購入契約の歪(いびつ)な内容が明らかになった。

Walmart

米証券取引委員会(SEC)の開示書類を読む限り、電気自動車(EV)スタートアップのカヌー(Canoo)は、近ごろ最終合意に至った小売り大手ウォルマート(Walmart)との売買契約で「貧乏くじを引かされた」のかもしれない

7月12日に公開された上記書類には、ウォルマート側が一方的に売買契約をキャンセルできる選択肢が詳細に記されている。

カヌーは同日、ウォルマートと商用EV「ライフスタイル・デリバリー・ビークル(LDV)」4500台(最大1万台のオプション付き)の売買契約で最終合意に至ったと発表した。

2021年11月末から下落基調が続いていたカヌーの株価は一時急上昇を記録した。

Insiderは両社合意発表の翌日、業界の専門家や元従業員に取材した上で、いくつかの問題点を指摘している。まさにそれらが、SECの開示書類で浮き彫りにされた形だ。

問題点とはつまり、ウォルマートがカヌーに依存する度合いより、カヌーがウォルマートに依存する度合いのほうが圧倒的に大きいことだ。

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