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なぜアメリカ連邦最高裁は女性から中絶の権利を奪ったのか

ハンガーを持ちデモに参加する女性たちの写真

6月24日は、アメリカ最高裁が女性から人工中絶の権利を奪った日として記憶されることになる(写真は抗議のシンボルであるハンガーを掲げ声を上げる女性たち)。

REUTERS/Mike Stone

6月24日、アメリカ連邦最高裁は州の妊娠中絶禁止措置を認める判決を下した。

このニュースは世界に大きな衝撃を与えた。日本も例外ではなく、判決内容に対する驚きと落胆の声に加え、「最高裁の独立性はどうなっているのか」という声が大きくなっている。

アメリカの司法システムが日本でこれだけ注目を集めたことは私の記憶にない。何といっても、「州が独自に中絶禁止を行うことを合憲とする」という判決のインパクトは大きい。

なぜアメリカ連邦最高裁は女性の人工妊娠中絶の権利を奪ったのか。その理由を考えてみたい。

針金のハンガーが意味するもの

人工妊娠中絶を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決(Roe v. Wade)」は、当時の女性解放運動の総称である「ウーマンリブ」が勝ち取った成果だった。しかし、これを違憲とする今回の判決によって、その権利も、成果も奪われることとなった。

女性の社会進出などで日本よりも圧倒的に先行していたはずのアメリカで、このような時代に逆行する動きが認められたことに対しては、日本を含め世界中が首をかしげている。

確かに急激な変化だ。この判決に合わせて、中絶の全面禁止を決めた州は10を超える。その動きはさらなる広がりを見せており、今後半年以内に全米の約半数の州で中絶がほぼ不可能になる。

各州の中絶規制の状況

中絶を違憲とする最高裁の判決以降、中絶禁止に動いた州は6月21日時点で10を超える。

(出所)Guttmacher Instituteの資料をもとに編集部作成。

驚くのは、レイプや近親相姦などの場合でも中絶を禁止する州も多いことだ。「胎児の命を守る」という名目で、母体の保護はないがしろにされる。

中絶が禁止になった州に住む女性は、中絶しようと思えば他州で処置を行わなければならなくなる。ただ、中絶が認められた他州のクリニックに通うほどの金銭的な余裕がない女性の場合、自分の近くで非合法で処置をしてくれる場所を探さざるを得ない。場合によっては自らが処置をすることもある。

判決に反発するデモの女性たちが持っているのが、針金のハンガーだ。1973年の判決以前は、中絶を禁止する州では実際にハンガーの針金で胎児を殺めたケースもあった。不衛生で危険な状況であり、命に関わる。50年近く守られていた女性の権利が消えてしまう。デモに参加する女性たちが手にしているハンガーは、そんな時代への逆戻りは断じて許せないという強い憤りの象徴だ。

一方で、妊娠中絶は「子殺し」として、ロー判決以降、州の中絶禁止の復活を強く訴えてきたキリスト教福音派にとっては50年ぶりの悲願達成となる。

どちらにしても歴史的ではある。

実は「あり得ない」というほど乖離してはいない

今回のような判決が出るのは「歴史的」ではある。ただ、もう少しアメリカの最高裁や司法の仕組みや最近の変化をしっかり見てみると、「起こるべくして起こった」という気さえする。

特に世論の分断がそれを示唆している。

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