イーロン・マスクに懲役刑やテスラ株差し押さえの恐れも。Twitter買収訴訟｢裁判所命令無視｣であり得る4パターン

イーロン・マスクはしばしばルールに従うことを拒否する。もし彼がTwitterの訴訟を担当する裁判所の命令にも従わなければ、厳しい罰を受けることになり、懲役刑の可能性もありうる。

ただし懲役刑は｢最後の手段｣だ、と話すのはロバート・ミラー（Robert Miller）法学教授だ。ミラー教授は、Twitterが440億ドル（約6兆円、1ドル＝136円換算）規模の買収の完了を求めてマスクを提訴しているデラウェア州衡平法裁判所で、M&A関連の法律に豊富な知識と経験を持つ。

ミラーは、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）のアナリストが主催する電話会議の席で、裁判所には命令を強制執行するための｢非常に強力な権限がある｣と述べた。これは、マスクが裁判所の命令に従わずに済むのではないか、という一部弁護士の憶測に反論するものだ。

もっと知る

イーロン・マスクがTwitterに大量のデータを要求したのは競合アプリを作るため？買収撤回で湧く｢深い懸念｣

マスクにこれから何が起こるのか、それとも何も起こらないかは、Twitterが2022年7月19日に起こした訴訟の結果にすべてがかかっている。Twitter側に契約違反があったという理由で2022年4月の買収合意の撤回が認められ、マスクが勝訴する可能性もある。Twitterは7月15日、規制当局への提出書類で、｢マスクと合意した価格と条件で合併を完了することに全力を尽くす｣と記しており、株主に買収への賛同を再度呼びかけた。

しかしミラーは、Twitterが要求されたすべての情報開示を拒否し、契約に違反したとするマスクの主張が通って彼に有利な判決が下されることは｢あり得ない｣と言う。

｢私が弁護士として確信を持って言えることは、仮にマスク側が買収合意に違反したということであれば、彼は特定履行を命じられることになります｣とミラーは言う。特定履行とは、裁判所がごく稀に金銭賠償では不十分だと判断した場合に、契約上の義務を履行するよう命じることである。マスクの場合、合意した買収額440億ドル（約6兆円）でTwitterを買収するよう裁判所から強制的に命じられる可能性がある。

訴訟は2022年10月末前に迅速に解決される可能性が高いとミラーは言う。10月末は、当初買収が完了する予定だった時期であり、一部の融資契約の期限でもある。

裁判所がマスクに何らかの形で｢特定履行｣を命じた場合、マスクを従わせる手段は複数ある。ミラーによると、マスクを正式に｢法廷侮辱罪｣に問うことから、同氏の莫大な財産の大半を成すテスラ（Tesla）の株式を取り上げることまで、多岐にわたるという。Insiderは7月15日、マスクに対しコメントを求めるEメールを送ったが、回答は得られていない。

ミラーは、裁判所が持つ権限を行使して命令を遵守させる強制措置として、以下を挙げる。

｢スペシャル・マスター｣の任命

アメリカ法曹協会は2020年に、複雑な訴訟で｢収拾がつかないものを収拾させる｣ための任に当たる｢スペシャル・マスター（special master）｣を、訴訟の迅速化・効率化のために｢より一般化する｣ことを提案した。ミラーによると、裁判所にはスペシャル・マスターを任命する権限があり、裁判所の命令（文書への署名や財産の引き渡しなど）に従わない個人または法人の代理として行動させることが可能とのことだ。