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「個人データ不正取得」DiDiに1600億円罰金。中国政府とIT業界に関係正常化の兆しか

インサイド・チャイナ

1年間に及ぶ当局の調査がようやく終了した。

Reuters

中国最大の配車サービス企業で、ソフトバンクバンクグループやトヨタ自動車の出資を受ける滴滴出行(DiDi Chuxing)が、インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)、データ安全法、個人情報保護法への違反を認定され、80億2600万元(約1600億円、1元=20円換算)の罰金を科された。

この金額は2021年通期の売上高(1738億2700万元)の5%に相当する。中国政府のIT企業規制の厳しさを物語る額だが、1年以上にわたった調査が終結したことで、DiDiや業界にとっては“あく抜け”の雰囲気もある。

【これまでの流れ】米国で上場、2日後に当局の調査

DiDiに対する調査は1年続いており、当時の騒動をあまり覚えていない人のために、流れを簡単におさらいしたい。

中国の配車サービス市場で圧倒的なシェアを持つDiDiは2021年6月30日にニューヨーク市場に上場、上場初日の終値は14.14ドル(約1900円、1ドル=136円換算)で、これに基づく時価総額は約680億ドル(約9兆2400億円)に達した。DiDiは2021年の世界最大級のIPO案件として注目されており、中国企業の米国IPOとしては2014年のアリババグループに次ぐ2番目の規模だった。

だが2日後の7月2日、IT行政を所轄するインターネット情報弁公室がDiDiに対し「国家安全法」および「インターネット安全法」に基づき審査を始めたと発表した。その後、当局は4日にDiDiの法令違反が確認されたとして、アプリのダウンロードを停止。続いてアプリストアにDiDiが運営する25アプリの削除を命令した。

アプリのダウンロード停止で新規顧客が獲得できなくなったほか、データ管理体制の強化などで運営コストが増加し、DiDiは2021年12月決算で500億元(約1兆円)の最終赤字を計上した。データの国外流出を懸念する中国当局に従うしかないと判断した同社は、同年末にニューヨークの上場廃止方針を固め、2022年5月23日の臨時株主総会で「当局による処分を解除し、香港取引所に再上場するのが唯一の選択肢」だと株主に訴えて上場廃止を正式に決定した。

DiDiの大株主であるソフトバンクグループも一連の騒動で大きな打撃を受けた。DiDiの株価下落で損失を出しただけでなく、当局が調査を始めたときや上場廃止方針が報道されたときに、ソフトバンクグループ自身の株価も急落した。

【認定された違法行為】個人情報の不正取得、当局の是正要求に従わず

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