無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


中絶の権利奪った判決、GAFAMの従業員20万人以上に影響。各社の対応と従業員の反応は?

アメリカの地図

GAFAM各社の従業員のうち、どれだけの数が中絶を違法とする保守的な州に住んでいるのだろうか?(図中、青く塗られている州は人工中絶を禁止するトリガー法が発動された13の保守州)

Insider

アメリカ連邦最高裁は6月、1973年に人工中絶を合法としたロー対ウェイド判決を覆した。これにより、中絶の合法性は各州の裁量に委ねられることになった。保守的な13の州※では、判決が覆された時点でトリガー法が発動され、中絶を禁止する法律が自動的に施行された。

これを受けて、アマゾン、アップル、メタ、グーグル、マイクロソフトなどのビッグテックをはじめ大手企業の多くは、中絶に際して従業員が居住する州で医療が受けられない場合、何らかの形で旅費の手当てを支給することを相次いで発表した。

企業が毎年政府に提出するForm 10-K(日本の有価証券報告書に相当)によると、ビッグテックは合計すると200万人以上の従業員を抱えている。

Insiderが企業の開示書類とLinkedInのデータを分析したところ、ビッグテックの従業員の約10%がトリガー法のある州に住んでおり、中でも10万人以上の従業員がテキサス州に住んでいることが分かった。

なお、テキサス州は最も厳しい禁止法を設けており、母体が危険に晒されている場合にのみ中絶を認め、レイプなど同意のない性行為や近親相姦による妊娠の中絶は認めていない。

以下では、ビッグテックの従業員が、トリガー法のある州にどれだけ住んでいるかを図示し、各社が表明した支援内容や従業員の反応などについても紹介する。

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み