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アメリカで電話料金の滞納が増加…賃上げはインフレに追いついていない

AT&Tのジョン・スタンキーCEO。

AT&Tのジョン・スタンキーCEO。

John Lamparski/Getty Images

  • AT&Tは、電話代滞納の増加に見舞われていることを決算報告で明かした。
  • これはアメリカのインフレが消費者にいかに重くのしかかっているかを示す一例だ。
  • 個人消費と労働市場は依然として堅調だが、それ以外の要素は景気が減速していることを示唆している。

電話代を期限までに支払う余裕がないなら、食料品ガソリン家賃クレジットカードなどの支払いにも苦しんでいるはずだ。経済の先行きを考えると、それはいいことではない。

AT&Tは、多くの顧客でこのようなことが起きていると、7月21日に行われた四半期決算報告で述べた。

「我々のコンシューマー向け事業で、不良債権がパンデミック前の水準より増えており、現金回収のサイクルも長期化している」とAT&Tのジョン・スタンキー(John Stankey)CEOは述べ、利用者からの料金滞納が増加していることを示唆した。

料金滞納はアメリカの景気が後退していることを示すサインの一つだ。消費は非常に堅調だが、インフレ調整後の個人消費は5月に0.1%減少した。7月21日に発表になった失業保険申請件数、つまり解雇者数の指標は、2021年11月以来の高水準になった。消費者信頼感指数は史上最低に近いままで、GDPは2四半期連続でマイナスになった。これらは古くから使われる指標だが、依然としてアメリカの景気後退の可能性を示す重要なシグナルだ。個人消費がアメリカの経済活動のおよそ3分の2を占めていることを考慮し、エコノミストは景気悪化の兆候に目を光らせている。電話代の滞納もそのひとつだ。

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