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IMF世界経済見通し「日本とドイツだけ累積成長率マイナス」でも日本の惨状は“別格”と言える理由

国際通貨基金(IMF)は7月26日、春季(4月)「世界経済見通し」の改訂版を公表した。

2022年の世界経済の実質成長率(国内総生産[GDP]の前年比伸び率)見通しは3.6%から3.2%へと引き下げられた。

国・地域別に見ると、アメリカ、ユーロ圏、イギリスなど主要7カ国の見通しが軒並み1〜2%ポイント下方修正された。

前回公表からの3カ月間に目を向けると、先進国の多くは景気刺激よりインフレ抑制を最優先とする姿勢を鮮明化させてきた。したがって、成長率見通しの引き下げは(景気の過熱が抑制される展開が想定されるという意味で)各国の中央銀行が狙った通りの展開と言えなくもない。

IMFも「物価上昇によって世界全体で生活水準が圧迫され続けているなか、インフレ抑制は政策当局者の最優先事項となるべき」で、「金融政策の引き締めが現実の経済コストを伴うことは不可避だが、先延ばしにすればコストを増大させるだけ」と指摘しており、成長率の低下はやむなしと考えているようだ。

そのように先進国の金融引き締めが経済成長の足かせになっている上に、中国がゼロコロナ政策を維持したままなので、世界の需要はより圧迫されている。

資源純輸入国においては、ウクライナ危機による資源高を受けて実質所得環境が悪化していることも需要を圧迫する。

要するに世界経済は四面楚歌の情勢であり、当面は差し込む薄日を探す局面と言える。

ロシアのウクライナ軍事侵攻前、アメリカをはじめとする各国中央銀行の引き締め機運もさほど強くなかった1月時点の見通しと、今回(7月時点)修正された数字を比較して見ると激変ぶりが際立つ【図表1】。

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【図表1】2020~2023年にかけての主要7カ国(G7)の成長率軌道。単位は前年比%。

出所:IMF'World Economic Outlook,July 2022'より筆者作成

2022年と2023年の下方修正幅の合計が最も大きいのはドイツ(4.3%ポイント)で、これにアメリカとイギリス(いずれも3.3%ポイント)が続く。

ドイツの苦境

ドイツの成長率は2022年、2023年ともに主要7カ国(G7)最下位の「常連」だった日本を下回る見通しとなった。

ロシアからの天然ガス供給が慢性的に不安を抱え、高くつくスポット取引で資源購入を強いられる現在の状況は、資源輸入国(エネルギー自給率は4割程度)のドイツにとってかなり厳しい。

6月段階で供給量が約4割に削減されていた欧州向けパイプライン「ノルドストリーム1」経由の供給が、7月末以降はさらに2割程度に絞られるとも報じられており、天然ガス価格のさらなる上昇(ひいては家計や企業の負担増)に伴う実質所得環境の悪化は回避できそうにない。

その上、ドイツにとって最大の貿易相手国(貿易総額の約10%)である中国は、ゼロコロナ政策のために総需要が抑制されている。

ロシアにせよ中国にせよ、ドイツは自国以外の政治・経済環境に振り回される状況が続く。

累計成長率マイナスは日本とドイツだけ

一方、日本経済の落ち込み(2022と2023年の下方修正幅の合計は1.7%ポイント)は、他国に比べれば大きくないが、特段喜ぶような話ではない。

【図表2】は、G7の実質成長率について、2020年および2021年の実績、2022年の見通し分、さらにその累積(図表中の赤丸)を示したものだ。

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【図表2】国際通貨基金(IMF)世界経済見通し(2020~22年の累積成長率)。

出所:IMF'World Economic Outlook,July 2022'より筆者作成

累計成長率がプラスであれば、パンデミックの傷を克服した上で前進していることになり、マイナスなら傷跡を回復しきれていないことになる。

マイナスはドイツ(0.6%ポイント)と日本(1.2%ポイント)のみだが、両者の状況は相当に異なる。

まず、【図表2】から読みとれるように、欧米の先進国はパンデミックによる落ち込みを取り戻した上で、2022年の下方修正に向き合っている(結果として累計成長率はプラス)。

ドイツはマイナスに陥っているものの、2021年は2.8%と潜在成長率を大きく上回る伸びを記録した上で、2022年に入ってからの想定外の落ち込み(見通しの2.6%ポイント下方修正)が他国に比較して甚大になった結果と言える。

パンデミックの傷が癒えた直後にウクライナ危機という不測の事態に直面した、そんなふうに説明できるドイツと違って、日本は2年以上も際立った回復局面を経験することなく、パンデミックの傷を引きずったまま一度も浮上できていない。

日本の成長率はここ数年、連続してプラスになったケースはほぼなく、四半期ごとに(プラスへマイナスへと)符号が入れ替わっている。そうした推移の仕方は世界でも珍しい【図表3】。

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【図表3】2019年の第3四半期を100(=パンデミック前)と見なすのは、日本の消費増税や台風19号による落ち込みの影響を避けるため。

出所:Macrobond資料より筆者作成

そのような成長率のプラスマイナス変化は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う行動制限(との対応関係)で説明できるものだった。

端的に言えば、過去2年間の日本は「他国が回復している時期に落ち込み、他国が落ち込んでいる時期にも落ち込む(あるいは伸び悩む)」展開を自ら選んできた。

グローバル化により世界の景気循環が同期する現代において、他国が落ち込んでいる時期に自国も落ち込む展開には抗しがたい。しかし、他国が回復している時期にまで落ち込んだり伸び悩んだりする構図は、その国の政策運営に帰責する部分が大きいと言わざるを得ない。

日本とドイツの状況には決定的な違いが

ドイツはウクライナ危機のほぼ当事者とも言える立ち位置で、天然ガス輸入の量や価格次第でダメージを負いやすい外交的立場にある。

また、メルケル前政権時代に決まった石炭火力発電と原子力発電の廃止計画を実行に移すなど、硬直的なエネルギー政策が経済の活力を奪っているとの批判もある。

さらに言えば、長年中国との貿易に依存してきたツケを(中国がゼロコロナ政策に固執して需要を圧迫しているために)いま払わされているとの指摘する声も出ている。

それらの責任は現在のショルツ政権よりメルケル前政権にあると思われ、彼女の在任期間16年間をさかのぼって総括すべき根の深い問題ゆえに、短期的な解決は難しそうに見える。

日本にはそうした複雑な事情はないし、ウクライナ危機とも(エネルギー問題の深刻度はあるにせよ)当事者と言えるような距離感ではない。

日本の成長率の推移を規定しているのは、「過剰な防疫政策が支持率に寄与する」という政策の前提が2年間揺るぎなく続いてきたことだ。

それだけの過剰さをもってしても、いまや新規感染者数で日本が世界首位を走る現実が目の前にある。

形ばかりの「経済より命」路線は失うものが大きすぎるという事実を、今回のIMFの成長率見通し改訂を踏まえていますぐにでも認識すべきように思うが、そのような空気は残念ながらどこにも感じられない。

「成長」できなければ、岸田政権の目指す「分配」は絶対に叶わない。「好循環」も起こらない。世界を見渡してあまりに劣後する成長率の現状に危機感を持った上で、ぜひ現状に一石を投じてもらいたい。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

(文・唐鎌大輔


唐鎌大輔(からかま・だいすけ):慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)でチーフマーケット・エコノミストを務める。

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