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リモートワーク終了…でも「出社指示」に従わない社員は50%超。なぜ企業は抵抗社員を取り締まれないのか

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コロナ禍で広まったリモートワークから一転、出社を命じる企業が増えている。だが会社の指示に従わずリモートワークを頑なに続ける従業員は半数近くにのぼる。

Alyssa Powell/Insider

ビジネスアナリストのベン(仮名、36)は、カリフォルニアのある銀行に勤務している。

ベンのように在宅勤務を続ける従業員に対し、会社は職場に出社するようにと7カ月前から通達を出しているが、ベンは出社命令に静かに抵抗している。週に3回以上の出社が求められているものの、月に1回程度しか出社していないのだ。

報復を恐れて仮名で取材に応じたベンは、「出社しようと思ったことは一度もありません。通勤が嫌だし、自宅の方が仕事がはかどるんです。管理の行き届いた環境のほうが集中できますから」と話す。

コロナ禍となってから2年が経過するなか、アメリカの企業の多くは従業員に2つの選択肢を提示してきた。パーティションで仕切られた職場のオフィスに戻るか、仕事を辞めるか、だ。

多くの社員が前者を選択した。だが、「大退職時代」の流れに乗って後者を選んだ者も少なくない。しかし、ベンは第三の道を行くことにした。出社勤務命令を拒んでなんとか逃げおおせる、という道だ。

違反してもお咎めなし

リスクはあるものの、出社命令に従わない従業員は意外に多い。

3つの大学の経済学者が実施した在宅勤務に関する全国調査の結果によると、週5日の出社勤務を義務づけている企業において、実際に出社勤務している社員の割合は49%以下だ。つまり、半数以上の社員が出社命令に従っていないことになる。

週に数日しか出勤を義務づけていない企業であっても、19%というそれなりの割合の従業員が、本来求められている出社勤務をしていないことが分かった。つまり、おとなしく出勤するお人好しな社員4人に対し、ベンのように上司を鼻であしらう社員が1人いる割合だ。

スタンフォード大学の経済学部教授で、この調査の共同実施者であるニコラス・ブルーム(Nicholas Bloom)は、出社を拒否している人が多く存在している点を指摘し、「出社勤務の会社の方針を実践しなければならない中間管理職が問題を抱えるようになっています」と言う。

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さらに驚くのは、企業はだいたいの場合において、出社命令の違反者を見逃していることだ。

先の調査で最も多く報告されたのは、出社勤務を拒否する従業員に対して会社側は「何の措置もとらなかった」というものだ。出勤命令を拒否した社員が解雇されるのを見たと回答したのはわずか12%だった。

ベンいわく、上司はベンが指示通りに出社しないことを気にかけず、会社の方針を破ることを黙認していると言う。在宅勤務をめぐる争いが過熱するなか、「大退職(Great Resignation)」は「大抵抗(Great Resistance)」という戦い方に変化しつつある。

オフィスで働く専門職は会社側のハッタリに対抗しようとしている。会社は「出社は従業員の義務」と言ってはいるが実際にはそこまで必須ではない、と従業員たちは気づきつつある。

厳しくできない会社側の事情

では、なぜ会社側は職場の出社拒否者を厳しく取り締まらないのだろうか。

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