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メタの第2四半期「初の減収」はアップルの狙い通り? プライバシー保護強化でザッカーバーグの苦境鮮明

マーク・ザッカーバーグとティム・クックの写真

アップルのプライバシーポリシー変更が大きく影響してメタの直近の四半期決算は初の減収。ティム・クック(右)は「メタを狙い撃ちしているのでは」の憶測を否定するが……。

MANDEL NGAN/AFP via Getty Images;Xinhua/Liu Jie via Getty Images;Insider

アップルのティム・クックCEOが、公の場でFacebookやその運営会社であるメタについて語ることはほとんどない。しかし彼がシリコンバレーのライバル、マーク・ザッカーバーグを遠回しに非難するときは、誰もがそうとすぐに分かる。

クックは2018年にニュース専門チャンネルMSNBCに出演した際、「実を言うと、顧客を収益化していれば、つまり顧客を製品扱いしていれば、当社は大金を手にすることもできました。しかしその選択はしませんでした」と語った。

また、Facebookの個人情報がケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)に不正利用された問題について、あなたならどう対処していましたかと問われたクックは「私ならこのような事態を引き起こさない」と答えている。

同じ話題を別のインタビューで振られた際には、「状況は大変差し迫っており、非常に大きくなっている。おそらく何らかの、よく練られた規制が必要だと思う」と述べている。

かくしてアップルは、自らの手で規制を行うことにした。

アップルは2021年、「アプリのトラッキングの透明性(ATT:App Tracking Transparency)」を更新し、開発者がトラッキングを行う前にユーザーの許可を得ることを義務づけたのだ。

この変更はモバイル広告業界に激震を起こした。ほとんどのユーザーがトラッキングを拒否したため、広告主は広告のターゲットを正確に絞り込み、効果を測定することが難しくなってしまった。

メタの第2四半期は初の減収

メタは7月27日、2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少したと発表した。決算説明にあたった経営陣は、主な要因はマクロ経済の変化だと説明したが、同社のCFO(最高財務責任者)であるデイブ・ヴェーナー(Dave Wehner)は「アップルのiOSがもたらした課題」についても言及した。

過去数年、メタの収益はデータドリブンな広告ビジネスと本質的に結びついて爆発的な成長を遂げてきた。そのため、アップルのATT変更によって受けた打撃は他社以上に大きい。

メタは2022年2月の時点で、アップルの新ポリシーにより広告事業が100億ドル(約1兆3600億円)ほど減収する見通しだと発表している。データ管理企業ロタメ(Lotame)の推計によると、アップルの変更によりメタの年間収益は2022年に128億ドル(約1兆7000億円、1ドル=136円換算)減少する見通しだ。

メタの内部関係者の中には、これが単なる偶然ではないと考える者もいる。メタの元幹部は次のように明かす。

「Facebook社内の思惑と私が業界関係者から聞いたことを総合すると、アップルはプライバシーポリシーの変更で、特にFacebookを狙い撃ちにしたようです。

当初は『プライバシーの保護』を謳ったPRとして始まったものでした。しかしやってみると消費者に大受けすることが分かった。これなら楽勝で、自社ブランドを強化し、Facebookの成長を妨げられますから」

メタの広告事業が低迷するのを尻目に、アップルの広告部門は(元がはるかに小さいとはいえ)成長を続けている。調査会社オムディア(Omdia)の主席アナリスト、マシュー・バイリー(Matthew Bailey)は、アップルの検索広告事業は2020年から2021年の間に238%成長して、37億ドル(約5000億円)になると推定している

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチのアナリスト、ワムシー・モーハン(Wamsi Mohan)は7月、アップルの広告事業について、App Store内での広告配信を同社のプロダクト・サービス全体に拡大すれば、広告収入は2022年の推定53億ドル(約7200億円)から、2026年には200億ドル(約2兆7200億円)に成長できると予測した。

アップルの元社員で、現在も同社の広告チームとコンタクトをとっているという人物は、「まさにロケットのような飛躍。アップルの人々は心を躍らせているでしょうね。利益率は完全に桁外れですから」と話す。

なお、この件に関してアップルとメタの広報担当者に問い合わせたが、コメントは得られなかった。

新たな広告インフラの開発を急ぐメタ

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