脱炭素とはなにか
アマゾン（Amazon）は2022年二度目となる大型セールの日本開催を見送った模様だ。画像は9月26日の同社プレス発表サイトのスクリーンショット。
Screenshot of Amazon Pressroom
※アマゾン（Amazon）の9月26日の公式発表を受けて内容をアップデートしました。
アマゾン（Amazon）が｢プライムデー（Prime Day）｣に類するビッグセール｢プライムアーリーアクセスセール（Prime Early Access Sale）｣の10月開催を計画していることが判明した。Insiderが独自に確認したアマゾンの内部文書から明らかになった。
高インフレと買い物客の実店舗回帰によるEコマースの減速を指摘する専門家が多いなか、この新たなセールイベントはアマゾンの売上高を押し上げる可能性がある。
7月時点では詳細が明らかにされていなかったが、9月26日に同社はセール開催を公式発表した。期日は10月11・12の両日。オーストリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、トルコ、イギリス、アメリカで実施する。
ただし、日本での開催は（少なくとも同期日では）見送られた模様だ。アマゾンジャパンにコメントを求めたところ、広報担当から以下の回答があった。
｢セールの開催予定や時期などは各国のお客さまのニーズなどを踏まえて総合的に判断・決定しております。
日本においては『Prime Early Access Sales』の開催は予定しておりませんが、開催中（9月27日深夜終了）の『タイムセール祭り』など、お買いものをお楽しみいただけるよう、今後も各セールの開催を予定しております｣
日本以外で開催されるこのセールは、同社の内部では｢プライム会員がまったく予期しないタイミングで、驚くほど高品質な特別商品にいち早くアクセスできるチャンスを提供し、そのロイヤルティ（愛顧）に感謝を示すための｢短期集中｣販売イベントと説明されている。
｢2022年に開催されるセールの中で最もお得なショッピングチャンスの一つがこのイベント。プライム会員ならどうしても参加したいと思うはずです｣（社内文書の記述より）
アマゾンはこれまでもプライムデーの開催期間やタイミングをいろいろ調整してきた。
2019年、もともと1日限りだったプライムデーを2日開催に拡張したのがその一例だ。それでも、プライムデーのような大型セールイベントを1年に2回以上開催したことは一度もない。
2022年のプライムデーは7月12日・13日の2日間にわたって開催され、市場アナリストの予測を上回る前年比20％増、3億個超の（販売事業者）商品が販売された。
米投資銀行エバーコア（Evercore）傘下の金融調査会社インターナショナル・ストラテジー&インベストメント・グループ（ISI）は、プライムデーがアマゾンの利益増に一定の貢献を果たしたと指摘。期間中の売上高を40〜50億ドル、四半期売上高に占める割合として3〜4％との試算を示している。
アマゾンの広報担当に新たなセールについて質問をぶつけてみたが、｢噂（うわさ）や憶測にはコメントしません｣と回答を拒否された。
大量の商品を運ぶアマゾンの配送スタッフ。｢プライムデー（Prime Day）｣開催前につき、封印テープにもセール宣伝のロゴが見える。
Brendan McDermid/Reuters
Insiderは以前の記事（6月20日付）でも、アマゾンが大型イベント（同記事公開段階のイベント名は｢プライムフォールディールイベント｣とされていた）に特別割引価格の商品を出品してもらうため、外部の販売事業者に案内を送付していたことを報じている。
アマゾンは、消費者の買い物行動の変化によって大きな打撃を受けている。
7月28日16時（現地時間）に発表予定の第2四半期（4〜6月）決算では、その影響の詳細が明らかになるかもしれない。
アマゾンは4月の第1四半期（1〜3月）決算発表に伴い、パンデミック下の需要増に対応して事業規模の拡大を進めた結果、倉庫や労働力のキャパシティ過剰が発生したとの分析を発表。
同社のブライアン・オルサフスキー最高財務責任者（CFO）は、そうした過剰設備により発生した前年比のコスト増を約20億ドルとはじき出している。
（翻訳・編集：川村力）
