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KDDI「お詫び返金」はなぜ200円なのか? 根拠を考える

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KDDIの髙橋誠社長。

撮影:小山安博

7月2日から4日にかけて発生したKDDIの大規模通信障害に対して、KDDIはお詫びとして約3589万人のユーザーに対して、一律200円の返金をするなどの対応を発表した。

同時に再発防止策を取りまとめ、さらなる信頼性の高いネットワークの構築を目指す考えを示した。

この記事では、「一律200円返金」施策の根拠と、新たに判明した大規模通信障害のメカニズムを説明する。

約3589万人に実施する「一律200円」などの返金

大規模通信障害にまつわる返金施策は、「対象者全員への200円の返金」と「音声サービスのみを契約していた271万人に、基本料金を2日間分返金」という大きく2つの返金がある。

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約款に基づく返金(約款返金)と、お詫び返金の2種類を実施する。

撮影:小山安博

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返金のスケジュール。対象のユーザーに、順次SMSで案内をする。

撮影:小山安博

まず「対象者全員への200円の返金」の位置づけだが、KDDIの髙橋誠社長は、「本件の重大性や影響の大きさを真摯に受け止め」(髙橋社長)、約款返金対象外の契約者にもお詫びとして支払うと説明した。

さらに「音声サービスのみを契約していた271万人に、基本料金を2日間分返金」については、KDDIの約款と関係がある。

KDDIの約款では、「24時間以上連続して通信サービスを利用できなかった、または利用できない状態と同程度の状態だった場合に返金する」と定めており、その約款に従って、「音声サービスのみを契約していた」回線に対して返金を決めた。

今回は丸3日(62時間)には達しなかったため、契約している料金プランの基本使用料などから2日相当分を返金する形だ。

ただ、厳密には該当月の月額料金から割り引く「減算」の形で返金する。

なお、KDDIによると、今回の返金(減算)費用は、対象者約3589万人への返金となるため、全体で約73億円の費用になると説明している。

多額のコストとなるが、髙橋社長は「経営努力でカバーする」とし、売上増やコスト削減で73億円を捻出し、今後の業績予想は変更しないという。

「一律200円返金」の根拠は何か

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お詫びで深く頭を下げるKDDIの経営幹部。左が吉村和幸専務、右は髙橋誠社長。

撮影:小山安博

61時間25分に及ぶ大規模通信障害の「お詫び」がなぜ200円だったのか、と考える人もいるかもしれない。

これにはKDDIなりの根拠がある。

KDDIの約款に基づき返金する必要のある271万人について、KDDIでは日割り返金が平均52円と算出。これを3日分とし(=約156円)、お詫びの意味を込めて幅広い対象者に200円の返金、とした。

なお、povo2.0の契約者に関しては、基本料金が0円のため、3日間1GBのトッピング(通常提供されているトッピングは7日間1GBで390円)を提供する形でのお詫び対応をとる。

過去には「700円」返金したことも……

ちなみに、2013年にKDDIが障害を発生させたときは、データ通信が不通となり、約款に基づく返金の対象となる基本料金が高額だったため、返金額は700円に及んだ。

今回は音声が対象のために基準となる料金が低いことから、返金額が少なくなっているという。それでも、対象人数が多いため、総額は73億円と当時よりも大きな額となった。

髙橋誠社長は、改めて障害に対して謝罪するとともに、「全社を挙げて再発防止を徹底する。安心して利用してもらえる通信ネットワークを提供し、グループ全社一丸となって豊かなコミニュケーション社会の発展に貢献していく」と話す。

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