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全米経済研究所が「景気後退」と宣言しない2つの理由

株式市場

Xinhua/Wang Ying/ Getty Images

  • 投資会社のレイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルは、全米経済研究所はアメリカ経済が景気後退に入ったと宣言することはないだろうと述べている。
  • アメリカのGDP成長率は2022年に2四半期連続で低下しており、これはテクニカルな意味では景気後退の定義とされている。
  • しかし、雇用市場が好調なことから、アメリカ経済が景気後退に陥っているかどうかの公式判断については、しばらく静観することになりそうだ。

投資家の間で、アメリカ経済が景気後退に入っているのかどうかという議論が巻き起こっている。投資会社のレイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル(Raymond James Financial Inc)によると、その答えは「ノー」だ。

「テクニカル・リセッション」とは2四半期連続でGDP(国内総生産)がマイナス成長になることを指すが、全米経済研究所(NBER)が宣言するまで、アメリカ経済は正式には景気後退とは見なされない。NBERはその判定を下すためにアメリカ経済全体を総合的に判断する。判定は景気後退の開始または終了から数カ月後になることもある。

「テクニカル・リセッション」に入ったと考えられているのは、2022年の第1四半期と第2四半期のGDP成長率が、わずかな差ではあるものの重要な意味合いを伴って低下したからだ。GDP成長率は前期比で第1四半期が1.6%減、第2四半期が0.9%減となった。

それでも「景気は後退していない」とレイモンド・ジェームズのラリー・アダムス(Larry Adams)最高投資責任者は2022年7月29日に顧客に宛てた書簡で述べている。

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