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「中絶問題」に揺れるアメリカ。従業員支援を表明したアマゾンらが反中絶団体へ献金の事実も

じぶんごとのWe革命

REUTERS/Marco Bello/File Photo

2022年6月24日、アメリカの最高裁が1973年のランドマーク判決「ロー対ウェイド」を覆したことは、アメリカを、そして世界を震撼させた。49年前に決着がついたはずだった「中絶は女性の権利」という前提が覆されたからだ。

きっかけになったのは、2022年に始まったミシシッピ州での訴訟「ドブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガニゼーション」。ミシシッピ州内唯一の中絶クリニックが、2018年に州が妊娠15週目以降の中絶を禁じた州法は違憲だとして提訴したケースが最高裁までのぼり詰め、9人の判事のうち、5人の判事が中絶を禁止/制限するミシシッピの州法を「支持」、ロバーツ最高裁長官が「容認」、反対したのは3人の判事のみという結果になった。

トランプが勝たなければ起きなかったはずのこと

歴史的な経緯をざっと説明しておこう。1970年代初頭の時点で、人工中絶が可能だったのはアラスカ、ハワイ、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの5州とワシントンDC(特別区)だけだった。中絶を望む女性たちはこれらの州に越境しなければならなかった。

「ロー対ウェイド」は、当時、母体に危険があると認められなければ中絶が許されなかったテキサス州で、妊娠していたジェーン・ロー(身元保護のため使われた仮名)を代表する女性弁護士2人がヘンリー・ウェイド司法長官に対して起こした訴訟だ。この訴えは最高裁への上告申請が認められ、最高裁は1973年、「すべての国民の法の下での平等」を定めた米国憲法修正第14条を根拠に、7人の判事の支持を受けて中絶に対する規制を「違憲」とした。

ノーマ・マコービー

「ロー対ウェイド事件」と呼ばれた訴訟で原告となった“ジェーン・ロー”ことノーマ・マコービー(左)。女性解放運動の象徴的存在だったが、その後洗礼を受けたことでプロライフ派に転向した。1998年撮影。

Reuters

余談だが、ジェーン・ローとしてこの件の原告になった女性の本名はノーマ・マコービーといって、「ロー対ウェイド」判決の後、中絶禁止を求める「プロライフ」運動に加わり、運動の顔となって活動した。しかし、2017年に亡くなる直前にドキュメンタリー映画『AKA Jane Roe』の取材に答えて、プロライフ運動を推進する団体から金品を受け取っていたこと、長年口にしていた「中絶は間違っている」という考えを本当は信じていたわけではないことを明かしていた。

今年6月の最高裁判決は、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エイミー・コニー・バレット判事によって支持された。

ジョージ・ブッシュ(父)大統領に任命されたトーマス判事、ブッシュ(子)大統領に任命されたアリート判事、またトランプ前大統領に任命された3人の判事は例外なく、任命の際の公聴会ではロー対ウェイドの判例に忠実でいる意向を示していたはずが、自身の証言を覆して支持の立場を取った。

オバマ政権時代には、議会の過半数を占める共和党がオバマ元大統領による最高裁判事の任命を阻止し、トランプ政権時代には3人の保守派判事が任命されることを民主党は阻止できなかった。つまり、「ロー対ウェイド」の終焉は、中絶反対を標榜したトランプ大統領が選挙に勝たなければ起きなかったはずのことだ。

49年前に確立されたはずの女性の基本的人権が21世紀になって奪われた背景には、こうした政治的な要因がある。しかしそれでも、どの世論調査を見ても、回答者の過半数が支持する「女性が自分の肉体についての決断を自分で下せる」という前提がひっくり返った衝撃と影響は大きい。

「偽善」指摘される企業も

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