PayPayとLINE本格連携で｢打倒・楽天｣へ、長期構想の｢LINE銀行｣が秘策か

PayPayが名実ともに金融の中心に

ZHDが直近で注力しているのがクレジットカード事業だ。

ZHDのカード事業｢PayPayカード株式会社（旧ワイジェイカード）｣は、クレジットカード決済に関する加盟店契約の締結や契約締結後の管理業務（アクワイアリング事業）をヤフーから10月1日に継承する予定だ。さらに、PayPayカード自体が決済事業のPayPay株式会社の100％子会社となる。

これはヤフーが取り組むEC事業に加え、カード、銀行といった分野で最大のライバルと言える楽天を意識した動きだ。

例えば、楽天は楽天カードの累計発行枚数を約2600万枚（2022年4月）、楽天銀行の口座数は1230万（2022年3月末）としているが、ZHD陣営は（前身のYahoo! JAPANカードを含めた）PayPayカードの有効会員数が868万人、PayPay銀行の口座数は622万と、カウント方法に差異はあれどかなり差がある。

打倒・楽天への秘策はLINEブランドの新銀行

そこで、ZHDが期待を寄せているのがやはりLINEユーザーやそのブランドだ。ID連携などによってLINEが｢ZHD経済圏の入り口｣となる。

金融事業に関しては、よりユーザーの生活の根幹を狙うために｢LINE銀行（仮）｣の準備が進められている。

LINEの銀行事業への取り組みはすでに数年に渡っている。ZHD傘下になる前の2018年11月、｢LINE Bank構想｣が発表された。みずほフィナンシャルグループと共に2020年の開業を目指して準備会社が設立された。

その後時は流れて、ZHDとの経営統合直前の2021年2月、LINE Financialとみずほ銀行から準備会社へ120億円の追加出資を発表。当時のリリースでは｢2022年度中の新銀行設立｣を発表していた。

8月3日の会見ではその方針について特に更新はなかったが、スライド上ではPayPayを取り巻く金融サービスとして｢LINE銀行（開業予定）｣と記載している。

すでにZHD傘下のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）に加えて、新銀行を設立する意図について川邊氏は、｢異なる金融体験｣と｢異なるユーザー層｣をあげる。

｢我々は元となるサービスがあってから、その上で決済の花を開かせてきた。PayPay銀行は（遡れば）ヤフーオークションが元となるサービスで、（LINEとは）ユーザー体験が異なる。

違うユーザーがいるものに対しては、異なるユーザー体験を実現する必要がある｣（川邊氏）

前述のように、暗号資産や仮想通貨の領域ではLINE（およびNAVER）にその開発や運営を任せて、機能としてPayPayに取り込む計画だ。

一方で、投資分野においては｢PayPay証券（旧One Tap BUY）｣、そして野村ホールディングスとLINEが共同出資する｢LINE証券｣が同時に展開する戦略をとっている。銀行業に関しても同じような戦略をとると考えられる。

なお、LINE CEOで、現在はZHDの代表取締役Co-CEOを務める出澤剛氏は8月3日の会見で質疑応答に応じ、｢（LINE銀行の開業は）当局の許認可を受けるために準備中｣として具体的なスケジュールについての言及を避けた。

しかしLINE銀行も｢当然PayPayとの連携も視野にある｣とZHDの金融戦略の1つに組み込まれていることを明言している。

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（文・小林優多郎）