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増収減益のソフトバンク決算で宮川社長が語った 「PayPay上場」と「KDDI通信障害」

宮川潤一氏

ソフトバンク決算会見に登壇した宮川潤一氏。同社の2022年度第1四半期決算は、コンシューマー向けコンシューマー向け通信事業が足を引っ張った。

撮影:小林優多郎

ソフトバンクは8月4日、2023年3月期第1四半期(2022年4月1日〜6月30日)決算を発表した。

売上高は約1兆3620億円で前年同期比0.4%増、純利益は1285億円で前年同期比15%減と、厳しい結果となった。

減益の主な要因は、コンシューマー向け通信事業における、通信料金値下げの影響と契約獲得関連費用の増加だ。

楽天「0円廃止」とKDDIの通信障害はソフトバンクに好影響

値下げの影響

ソフトバンクが見込む携帯料金値下げの影響。

出典:ソフトバンク

ソフトバンクから見た携帯料金値下げのマイナス影響は、2021年度は770億円。2022年度は900億円と見込まれているが、社長の宮川潤一氏は8月4日の決算会見で「料金値下げの影響は、2022年度で底を打つ」と話す。

影響幅は経営計画には織り込み済みであり、そのため「2022年度までに営業利益1兆円」という目標に変更はないと話す。

業績

ソフトバンク決算のサマリー。

出典:ソフトバンク

また、外的要因ではあるが、競合他社の直近の動きもソフトバンクにはプラスに働いたようだ。

楽天モバイルの基本料金0円の廃止発表で「楽天からの転入が増加し、楽天への転出は半分に減った」。KDDIの大規模通信障害については「一時的なもの」としつつも「KDDIに転出する数がグッと圧縮された」(いずれも宮川氏)。

宮川氏はKDDIの通信障害については「(全く同じ原因の問題は)私どもでは起こり得ない」としつつも、「対岸の火事とは思っていない」「少し違った事象も起こりうるので、社内で対策チームを設けた」と話した。

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