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中国EVのBYDは「日本市場でテスラより優位に立てる」。中国側が期待する「トヨタとの協力関係」

インサイド・チャイナ

BYDはEVシフトと海外展開を一気に推し進めている。

Reuters

中国EV大手のBYDが日本市場に乗用車タイプのEVを投入すると発表した。その狙いを分析した前回に続き、今回は中国メーカーの日本での“勝算”について、現地の専門家やメディアの考察を紹介する。

2022年にブランドイメージ一新

2022年1~6月にグローバルで前年の4倍を上回る64万1000台を販売したBYDは、「新エネルギー車販売数でテスラを抜いて世界首位に立った」と力強く宣言した。ただ、BYDの販売にはプラグインハイブリッド車も30万台ほど含まれており、EV販売だけで見ると、テスラより約20万台少ない。

それでも、2022年はBYDにとって間違いなく「躍進」の年になった。

BYDの日本市場への乗用車投入は日本で「台風の目」「黒船」と報じられたが、実際は2020年までガソリン車の販売台数が新エネルギー車を上回っていた。また、中国政府がEV購入補助金を削減したことで2018年ごろから業績が低迷しており、新型コロナウイルス拡大によって2020年1~3月の純利益が8割近く落ち込んだ。コロナ禍ではマスクの生産で注目を集め、「車が売れないからマスクでの生き残りに転じた」と揶揄された。

2020~2021年は中国でEV市場が大盛り上がりだったが、BYDはそこで「主役」と言える存在ではなかった。

しかし2020年以降に発表した乗用車タイプのEVが次々にヒット。安全性やコスト面で高い競争力を持つリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」も発表し、2022年3月にガソリン車の生産を終了するほど猛烈なEVシフトを進めた。6月には時価総額が独フォルクスワーゲングループを抜き、自動車メーカーでテスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界3位に浮上した。

日本市場への乗用車投入に否定的な姿勢をとり続けてきたBYDが突如方向転換したのは、この半年でブランドイメージを一新し、「テスラ」への挑戦者としてのイメージが急速に高まった今が攻め時だと判断したのかもしれない。

日本以外の海外展開も加速

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BYDは日本でテスラと「いい戦い」になるか。

Reuters

前回指摘したように、BYDの乗用車での日本進出は、グローバル化に向けたブランディングや実績作りが目的との見方が多い。

BYDはこの1年で海外進出を加速させている。

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