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「半導体」より「半導体製造装置」銘柄に期待すべき当然の理由。補助金と税額控除で次々工場が建つので…

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米下院議長の台湾訪問で対中関係が激化、その影響が半導体市場にも及んでいる。

Evgeny Gromov/Getty Images

ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問(8月2〜3日)したことで、関係諸国に緊張が走った。

中国は台湾を取り囲む陸海域で実弾射撃を伴う軍事演習に乗り出し、複数の弾道ミサイルも発射した。また、台湾企業による食品輸入2000件以上に停止措置を下した。

中国投資に強みを持つ米資産管理会社クロックタワー・グループ(Clocktower Group)パートナー兼チーフストラテジストのマルコ・パピッチは「こうした対抗措置は、中国側の不快感がきわめて強いことを示しています」と語る。

今回のペロシ議長の訪問には、台湾を自治権を有する自国領土の一部と位置づける中国に対し、米民主党として厳しい態度で臨む意図を示す狙いがあったと、パピッチは分析する。

ただ、大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ「ナンバー3」の現役議長が台湾を訪問したことは、民主党の決意を示すにとどまらない大きな波紋を広げ、世界市場とりわけ台湾には想定外の甚大な影響が及んでいる。

台湾は半導体の売上高ではアメリカ、韓国に次ぐ世界第3位。受託生産(ファウンドリー)売上高に限れば、世界シェアの6〜7割を占める圧倒的な首位。面積は九州本島とほぼ同じサイズでも、世界経済に対する影響力は比較にならない大きさだ。

ペロシ議長の訪台を受け、緊張激化を懸念する報道が世界を駆けめぐった8月2日、台湾のグローバル半導体銘柄は軒並み下落を記録した。

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