｢0円プラン終了｣で揺れる楽天、三木谷氏が語るモバイル事業の展望と半期決算

楽天グループ（以下、楽天）は8月10日、2022年度第2四半期決算を発表した。

第2四半期までの累計業績（2022年1月1日〜6月30日）は、売上が前年比12.6％増となる8935億9800万円。純損失は1766億1700万円（前年同期770億8200万円）と損失額が拡大した。

0円終了で解約者は増加、ただし収益改善は進む

損失の主な原因は以前から引き続き、モバイル事業における先行投資となる。

とはいえ、社長の三木谷浩史氏は8月10日のオンライン会見で｢今年（2022年）第1四半期がボトムで、第2四半期は改善している｣と、モバイル事業の収益化へ向けて順調である姿勢を示す。

実際、モバイル事業の営業利益は2022年度第1四半期が1350億4600万円の損失に対し、第2四半期は1242億8100万円の損失と、約108億円改善した。

9月以降には｢最低料金0円｣廃止の新プラン｢Rakuten UN-LIMIT VII｣に、既存ユーザーも含めて完全移行する（10月利用分まではポイントバックで実質0円）。

さらに、自社ネットワークエリア拡大に伴いKDDIへのローミング費用も徐々に削減されるため、現状では見通しは明るいと言える。

気になるのは、0円プラン廃止によりどのぐらいユーザーが離れていったか、という点だ。

楽天は4月にMVNO事業を除いた累計契約者数を｢500万突破｣と発表していたが、第2四半期（6月）末時点では477万と、約2カ月間で約23万の純減となっている。

これに対し、三木谷氏は5月の新プラン発表後、解約したユーザーのうち8割は、0円（月間データ利用量が1GB未満の）ユーザーだったことを明かした。

契約者数減の主な要因は、明らかに新プランだと言える。ただ、三木谷氏は｢ペイド（有料）ユーザーに入れ替わっている、コスト的にも利益にも圧倒的に違う｣｢（増えた解約率は）11月には戻る｣と考えを示した。

なお、残り2割の解約要因は地方ユーザーが中心で、自社エリア外で月間5GBを超えると通信スピードが遅くなることだとし、｢独自ネットワーク（エリア）の開設を急ぐ｣（三木谷氏）とした。