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「0円プラン終了」で揺れる楽天、三木谷氏が語るモバイル事業の展望と半期決算

楽天会見

楽天は2022年度第2四半期決算を発表。説明会は楽天モバイルに関する現状説明や質問に集中した。

出典:楽天

楽天グループ(以下、楽天)は8月10日、2022年度第2四半期決算を発表した。

第2四半期までの累計業績(2022年1月1日〜6月30日)は、売上が前年比12.6%増となる8935億9800万円。純損失は1766億1700万円(前年同期770億8200万円)と損失額が拡大した。

0円終了で解約者は増加、ただし収益改善は進む

モバイルの収益

モバイル事業の四半期ごとの収益。

出典:楽天

損失の主な原因は以前から引き続き、モバイル事業における先行投資となる。

とはいえ、社長の三木谷浩史氏は8月10日のオンライン会見で「今年(2022年)第1四半期がボトムで、第2四半期は改善している」と、モバイル事業の収益化へ向けて順調である姿勢を示す。

実際、モバイル事業の営業利益は2022年度第1四半期が1350億4600万円の損失に対し、第2四半期は1242億8100万円の損失と、約108億円改善した。

9月以降には「最低料金0円」廃止の新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」に、既存ユーザーも含めて完全移行する(10月利用分まではポイントバックで実質0円)。

さらに、自社ネットワークエリア拡大に伴いKDDIへのローミング費用も徐々に削減されるため、現状では見通しは明るいと言える。

三木谷浩史氏

三木谷浩史氏。

画像:筆者によるスクリーンショット

気になるのは、0円プラン廃止によりどのぐらいユーザーが離れていったか、という点だ。

楽天は4月にMVNO事業を除いた累計契約者数を「500万突破」と発表していたが、第2四半期(6月)末時点では477万と、約2カ月間で約23万の純減となっている。

これに対し、三木谷氏は5月の新プラン発表後、解約したユーザーのうち8割は、0円(月間データ利用量が1GB未満の)ユーザーだったことを明かした。

解約回線数の状況

解約回線数の状況。

出典:楽天

契約者数減の主な要因は、明らかに新プランだと言える。ただ、三木谷氏は「ペイド(有料)ユーザーに入れ替わっている、コスト的にも利益にも圧倒的に違う」「(増えた解約率は)11月には戻る」と考えを示した。

なお、残り2割の解約要因は地方ユーザーが中心で、自社エリア外で月間5GBを超えると通信スピードが遅くなることだとし、「独自ネットワーク(エリア)の開設を急ぐ」(三木谷氏)とした。

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