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[更新]上半期の国内スマホ市場は11%減の1410万台、次期iPhone・円安影響は:GfK調査

iphone-1

撮影:伊藤有

調査会社大手のGfK Japanが、「2022年上半期 家電・IT市場動向」として、1月〜6月の販売市況を発表した

同調査ではスマートフォンの販売台数をまとめた「テレコム市場」の項目がある。

その中で上半期の販売台数は前年比11%減の1410万台(フィーチャーフォンと合算して1510万台)と、減少傾向にあることがわかった。

smartphone

GfK調べ

スマートフォンは価格帯ごとの販売構成比の二極化が進んでいる、とGfKはとりまとめている。

(2022年8月20日追記)

GfK03

出典:販売実績を基に推計した市場規模データ/GfK Japan調べ

GfK提供の詳細データによると、具体的には、価格2万円(税抜)未満の低価格製品の数量が前年比で16%増、中価格帯にあたる2万円〜6万円未満は同-42%と大幅減、また10万円以上の高価格帯は24%増となり、「低価格帯・高価格帯」それぞれの製品群が伸びている。

GfKはレポートのなかで「平均使用年数が再び長期化するなど、端末買い換え需要の減少が影響していると考えられる」とコメントしている。

円安の「値上げ」影響の本格化は下半期に

iphone1

撮影:小林優多郎

大幅な円安による「端末値上げ」の影響については、調査期間からすると、このデータにはあまり反映されていないと考えられる。円安影響が本格的に販売台数に反映されるのは、下半期からだろう。

下半期には例年、新型iPhoneの発表・発売が予定されている。

米ブルームバーグは、関係者の情報として、新型iPhone 14(仮称)の発表イベントが9月7日になると、8月18日付けで報じた。

上半期で減少した国内スマホの販売台数に、このiPhone 14シリーズがどんなインパクトを与えることになるのか。特に日本版の価格設定については、注目される。

なお、同レポートではテレコム市場のほか、AV市場、IT・オフィス市場、イメージング市場(デジカメ)、生活家電市場について最新の上半期概況をとりまとめている。

(文・伊藤有

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