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カリフォルニア州知事、原発稼働10年延長を検討…気候危機とウクライナ侵攻で、各国は再び原発に目を向けている

カリフォルニア州のディアブロキャニオン原子力発電所

カリフォルニア州のディアブロキャニオン原子力発電所。ギャビン・ニューサム知事はこの発電所の稼働を10年延長する提案をした。

George Rose/Getty Images

  • 気候変動とロシアのウクライナ侵攻により、世界の首脳が原子力発電に再び目を向けている。
  • アメリカ・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の原子力発電所の稼働を延長するという提案もその一つだ。
  • 原子力発電は温室効果ガスを排出せず、世界の電力の10%をまかなっている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事は、2025年までに閉鎖する予定だった原子力発電所の稼働を続けたいと考えている。ドイツ政府はまたしても方針転換して同国で最後に残った原子力発電所3基の稼働継続を決定した。日本では、地震と津波によって起きた福島第一原子力発電所の事故から11年が経過し、いくつかの原子炉を再稼働しようとしている。

気候危機との闘いとロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー供給の混乱によって、各国の政治家は原子力発電について再考を迫られている。

「脱炭素の目標を達成する方法について考えてみると、二酸化炭素を排出せず、24時間稼働可能で、コンパクトな原子力発電がとても有効であることは明らかだ」とマサチューセッツ工科大学で原子力科学・工学を専門とするヤコポ・ボンジョルノ(Jacopo Buongiorno)教授は述べている。

世界的に見て、原子力発電は水力発電に次いで2番目に大きなクリーンエネルギーで電力の約10%をまかなっている。この数字はアメリカではさらに高く、消費電力の20%をまかなっている。だが、天然ガスとの競争で電力価格が下がったことや、古い原子炉を稼働させるためのコスト増加などを理由に、近年は10数基の原子力発電所が閉鎖されている。

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