脱炭素とはなにか
20代の結婚相談所の登録が増えているという。
撮影：今村拓馬、横山耕太郎
｢20歳代の方が真剣に結婚を考えている場合で、（婚活）サービスの需要が高まっている｣（IBJ社長 石坂茂氏）
ZWEI（ツヴァイ）などの結婚相談所の運営や婚活パーティー事業を手がけるIBJの決算が好調だ。
8月10日発表した2022年12月期第2四半期決算では累計売上高73億6600万円（前年同期比2％増）、純利益7億4300万円（同51.6％増）の増収増益となり、合わせて通期連結業績予想についても、純利益で18％増を見込む上方修正を発表した。
理由の1つが、冒頭の石坂社長の発言にある｢20代｣の会員増だ。直近1年を見てみると、意外にも｢20代・30代の若い世代｣の結婚相談所の登録が急増しているという。
急増の背景には、会食や合コンといった｢出会いの場｣の減少がある、とIBJの石坂社長は語る。IBJの決算資料からは、20代の婚活事情が垣間見える。
ZWEI買収で直営店増加
結婚相談所の登録者が増えたことなどで、通期業績予想を上方修正。売上高146億円、営業利益19億円、当期純利益16億円の見通しを公表した。
出典：IBJ決算説明資料
IBJは2006年に設立。直営の結婚相談所｢IBJメンバーズ｣の運営に加え、全国に結婚相談所を展開するサンマリエを2019年に買収した。2020年にはイオングループだったZWEI（ツヴァイ）を買収し直営店舗を拡大してきた。
個人や法人を対象に、結婚相談所開業を支援する加盟店事業も手掛けており、グループ傘下の結婚相談所数は国内最多の3362社。
直営・加盟店を含め、グループの結婚相談所の登録者数は2022年7月末時点で8万296人。2021年6月末の7万1546人から、約1年で1万人近く会員数を伸ばしている。
登録者の増加や、グループ内の事業整理を進めた結果、前出の第2四半期の純利益51%増（7億4300万円）となった。
｢20代女性｣の登録が増加
2020年と比較し、2022年は20代の登録者が増えている。
出典：IBJプレスリリース
コロナ禍では特に20代の登録者が増えているという。
発表によるとIBJ直営グループ結婚相談所の2022年の登録者数は、2020年と比べて、20代男性が5.7倍、20代女性が4.7倍に増加している。
登録者の年代別の入会割合を見ても、コロナ直後の2020年1月～6月の20代女性の割合は全体の12.1％だったものの、2022年1月～6月には29.0％と15ポイント以上増加している。
出典：IBJのプレスリリース
男性でみても、コロナ直後（2020年1月～6月）には20代の入会割合は全体の5.9％だったのが、2022年には16.4％に増えた。男性の場合は30代の入会割合も、46.6％から50.0％に増えた。
コロナで｢出会いの機会が減った｣
オンラインで決算説明会を実施したIBJ社長の石坂茂氏。
オンラインの決算説明会を撮影
なぜ20代の利用が増えたのか？
8月19日の決算説明会でIBJ社長の石坂氏は、Business Insider Japanの質問に対し、｢コロナ前まで20代の方は、飲食店での会食や合コン、学校や職場での出会いが多かったが、その機会が減っている。真剣に結婚を考えている場合のサービス需要が増えている｣との見解を示した。
加えて、マッチングアプリが普及したことで、結果的に結婚相談所に興味を持ったことが、加入者の増加にもつながっていると話す。
加えて2020年に買収したZWEI（ツヴァイ）も、若者層の会員獲得につながったという。
｢（ツヴァイは）コロナの最中に買収して、だいぶ株価が落ち、経営の立て直しには苦労した。しかしツヴァイというブランドは、直営店の中では最もリーズナブルな価格。サポートも若者向けにライトな感じでやっている。ここで20代の需要を取り込めた｣
婚姻数減・人口減少でも｢潜在需要ある｣
日本の婚姻数は減少しており、人口も減少している。
出典：IBJ決戦説明資料
もっとも、日本の婚姻数は減少を続けており、将来的には人口減少はさらに加速し市場の縮小は避けられない。
結婚市場が先細る中で、結婚相談所ビジネスに将来性はあるのか。 石坂氏は次のように話した。
｢（2006年のIBJ）設立以来、婚姻件数・出生数は減ってきているが、IBJの事業はずっと伸び続けている。実際に結婚したいカップルの需要というのは、まだ掘り起こしきれておらず潜在需要がある。
また社会情勢に合わせて、多様化したサービスを我々が先行して生み出していきたい｣
また今後、海外市場への参入可能性についても、｢我々の仕組みをエクスポート（輸出）する方法も検討していきたい｣とした。
（文・横山耕太郎）
