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PayPayなどのスマホ決済が「全銀システム」につながると何が変わるか【深掘り】

銀行などの金融機関しか参加できなかった「全銀システム」に、PayPayなどの資金移動業者が参加できるようになる。

これ自体は、もともとここ数年来、関係者の間で議論が続けられていたもので、現時点で新しい情報があるわけではない。全銀システムが開放されることは既定路線だ。

これが実現することで、日常生活で何が変わり、何が便利になるのだろうか。

そもそも「全銀システムにつながる」とはどういうことか

銀行

全銀システムは、銀行や信用金庫などの口座間送金などの業務を支えてきた(写真はイメージです)。

撮影:今村拓馬

全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営する「全国銀行データ通信システム」(全銀システム)は、日本のほぼ全ての金融機関が参加して、ネットワークで相互に接続するインフラだ。

銀行から銀行、銀行から信用金庫などに送金できるのは、この全銀システムが稼働しているからで、1973年4月の稼働開始以来、安定的に日本の金融市場を支えてきた。

2018年には「モアタイムシステム」が稼働したことで、24時間365日の送金、振込などが可能になっている。

全銀システムは、いわゆる内国為替取引※1を行う金融機関を対象にしたインフラで、接続しているのは銀行、信用金庫、信用組合などに限られ、これまではPayPayなどのキャッシュレスサービスの事業者=資金移動業者※2が参加できなかった。

※1 内国為替取引とは……個人や企業間で現金をやり取りせずに資金の受け渡しを行う国内の取引。銀行間でいえば、A銀行からB銀行へ100万円の送金指示があった場合、現金を運搬せずにA銀行口座のマイナスとB銀行口座のプラスの処理を行う。

※2 資金移動業者とは……銀行以外で為替取引を行う業者で、資金決済法に基づいて国への登録が必要。送金額の制限がない第1種、送金額100万円以下の第2種、同5万円以下の第3種の3種類があるが、現在はすべて第2種のみで登録されている。PayPay、d払い、au PAY、メルペイなどの決済サービスや海外送金サービスなどの事業者が登録されている。

全銀ネット有識者会議

「全銀ネット有識者会議」の資料(2022年1月17日開催分資料)

出典:全国銀行資金決済ネットワーク

しかし、資金移動業者による決済手段の拡大とキャッシュレス化の進展で、資金移動業者の全銀システムへの接続を認めるかという議論が始まり、全銀ネットは「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」や同ワーキンググループを設置して関係者と議論してきた。

全銀システム自体はコストの高い仕組みだ。日本の為替取引の中核をなし、このシステムに障害が起きると、日本のすべての為替取引が停止するほどのインパクトがある。

全銀システムでは東京と大阪に複数の決済用コンピュータを設置して冗長構成を取っており、インフラの安定運用のためのコストは高い。

みずほ銀行KDDIの例を引くまでもなく、インフラの障害に対する社会の目は厳しく、一定のコストは必要だろう。

接続する事業者の「負担」と「メリット」

そのシステム維持のためのコストは、参加する各金融機関が分担するなどして負担している。加えて個別の取引でも手数料が発生し、例えば2021年度はシステムコストとして為替取引1件あたり約9.2円と試算されている。

さらに、銀行間の取引に掛かる内国為替制度運営費※3は1件あたり62円。これに各金融機関の取引における手数料などが発生する。

単純に1回の取引ごとにこれらのコストが足し算されるわけではないが、数が多ければその分費用はかさむ。

※3 内国為替制度運営費とは……それまで銀行間で個別に設定されていた銀行間手数料が廃止され、2021年10月から統一した費用として内国為替制度運営費になった。一般的に100円以上だった手数料が低減された。

とはいえ、国からの要請や公正取引委員会からのレポートもあって、新設された内国為替制度運営費では、銀行間取引の手数料が引き下げられており、資金移動業者のコストも低減している(ただし、資金移動業者によっては銀行との接続に別のネットワークサービスを使っている場合もあり、その契約次第で費用が変動するタイミングは異なるかもしれない)。

銀行からPayPayなどの決済サービスに入金する場合にもこうしたコスト負担は必要だ。これが低減されたことで、事業者の負担は順次下がっていくはずだ。

日本銀行

全銀システムに接続するには、日本銀行に当座預金を持つ必要がある。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

こうしたこともあって、発生する負担とメリットの兼ね合いを考えると、資金移動業者が全銀システムに接続したからといって大幅に効果があるとは考えづらい。

そもそも、全銀システムに接続するには、加入金の納付、経費の分担が必要で、日本銀行に当座預金を持つ必要がある(日銀による審査がある)。

金融庁などが継続的にモニタリングして安全性を確保していくことが求められるため、資金移動業者に多い新興企業には負担が大きいだろう。

とはいえ、全銀システムには間接接続の仕組みもある。これは信金がすでに行っている。信金中央金庫が全銀システムに直接接続して、個別の信金は信金中央金庫に接続。送金指示などを信金中央金庫が代行して全銀システムに接続する、という手法だ。

例えばPayPayなら、全銀システムに直接接続しているPayPay銀行があるため、PayPay自体が全銀システムに接続するのではなく、PayPay銀行経由で接続することができる。

直接接続よりもコスト負担は軽くなるが、ゼロになるわけではない。資金移動業者は、そういったコストとメリットを検討して接続を決めることになるだろう。

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