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バイデンの気候変動対策法案でEV業界に明暗。リビアンとルーシッドに打撃、恩恵受けるのは?

リビアン

Tada Images / Shutterstock.com

バイデン米大統領は先ごろ、気候変動対策のための法案に署名した。この法案はアメリカ国民に電気自動車(EV)を普及させることを目的としたものだが、リビアン(Rivian)、ルーシッド・モータース(Lucid Motors)、フィスカー(Fisker)といった新興のEVメーカーは、同法案が短期的には利益をもたらしても、長期的には打撃となるのではと危惧している。

現在、米連邦議会で審議中の「インフレ抑制法案」ではEVの価格設定や原料調達に関する新たな要件が定められており、それを満たさなければ製品は7500ドル(約100万円、1ドル=136円換算)の税額控除の適用を受けられない。

新興メーカーには不利な要件

法案が可決された場合、税額控除の対象となるのは価格が5万5000ドル(約750万円)以下のセダン、および8万ドル(約1000万円)以下のトラックやSUVだ。さらに、北米で製造されたEVでなければならず、バッテリー部品も北米製でなければならないほか、リチウムやニッケルなどのバッテリー原料をアメリカ国内あるいはアメリカと貿易協定を結んでいる国から調達していることも要件となっている。

米国自動車イノベーション協会(AAI:Alliance for Automotive Innovation)によると、これら新要件により、現在アメリカ市場で流通しているEV、ハイブリッド自動車、水素自動車の約70%が税額控除の対象外となる。

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