パナソニック、社内のAI人材が1200人超に。9月から社内で｢AI倫理｣研修も開始

パナソニック ホールディングスは8月29日、グループにおける｢AI倫理原則｣を策定したことを公表した。

近年、企業の製品やソリューションなどへのAI活用を進めるなかで、技術やデータ活用に潜む倫理的な課題を洗い出し、AI技術を適正に利用するための｢AI倫理｣や｢責任あるAI（Responsible AI）という考え方は、先進企業を中心に広まりつつある。

AI倫理委員会をグループ横断で始動させ、AI倫理原則の運用や推進活動を進めていく。

社内のAI人材1200人超に

会見資料によると、パナソニックグループでは、2021年度時点で社内のいわゆる｢AI人材｣^※が1200人を超え、2016年からの5年間で3.7倍にまで増えていることがわかった。すでに人材育成のフェーズから、開発・運用に移りつつあるとも言う。

※AI人材の定義：パナソニックでは、AIを独力で開発推進できるスキルを持つ人材と定義。

こうした背景のなかで、製品やサービスにAIを組み込み、これまで実現できなかった用途を確立していくことは、国際競争力を確保する観点でも必然の流れだ。

従業員に対するAI倫理教育にも取り組む。まず国内から9月に研修を実施し、順次、海外も含めたパナソニックグループ全体に広げていく方針だ。

AI倫理委員会のメンバーは、グループ内で｢AI技術やAI倫理に詳しいメンバー｣｢各事業会社の技術責任者｣｢法務、セキュリティー部門のメンバー｣で構成されている。

なお、会見の質疑によると、現時点でAI倫理委員会には社外の固定的なメンバーは含まれていない。

パナソニックはBusiness Insider Japanの質問に対して、｢今後は社外の有識者も積極的に（AI倫理委員会の）体制に入れていくことも検討していきたい｣と回答している。

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（文・伊藤有）