安倍元首相の“国葬”費用、政府が｢16.6億円｣と試算公表。その内訳は？

松野博一官房長官は9月6日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に関わる費用について総額で約16億6000万円程度になるとの概算を明らかにした。

これまで政府は国葬の会場設営費などで2億4900万円を予備費から充てると示していたが、全体の概算額については明らかにしていなかった。

もっと知る

第2次岸田改造内閣の全閣僚20人を紹介。旧統一教会との関わりは？【内閣改造】

政府は｢接遇が必要な海外要人の数が不確定であるため、確たることを申し上げることは困難｣｢これまで国が関与した葬儀で、規定経費で支出する警備・接遇費を切り出して示したことはない｣（松野官房長官）として、国葬後に精査して公表するとしていた。

一方、国会の閉会中審査を前に野党側は概算を提示するよう求めていた。

松野官房長官は6日の会見で、｢190以上の代表団が参列のうち、特に接遇が必要な首脳級の代表団が50程度と見込まれる｣として警備・接遇の規模を仮定。｢丁寧な説明な尽くすという観点｣から｢あえて現時点での経費の見込みを示す｣とした。警備・接遇費はすでに成立している今年度予算（限定予算）から対応する。

国葬では友人代表として菅義偉前首相が追悼の辞を述べる。

松野官房長官が明らかにした、安倍元首相の国葬費用の概算内訳は以下の通り。

■会場設営費やバス借り上げ料など：約2億4900億円（予備費より）

■警備費用：約8億円

＜内訳＞

・道府県警察からの派遣旅費など部隊活動費、超過勤務手当：約5億円

・車両など装備、資機材、待機所の借り上げなどの装備費：約3億円

■海外要人の接遇費用：約6億円

＜内訳＞

・海外要人の滞在中の車両手配、空港での受け入れ体制の構築など：約5億円

・接遇要員として一時帰国させる在外公館の職員の出張旅費：約1億円

■自衛隊の儀仗隊などの車両借り上げ費：約1000万円

（文・吉川慧）