労働者は｢静かな退職｣ではなく｢給料に応じた労働｣だと思っている

｢基本的には勤務時間が終わったら仕事はおしまい。勤務時間中は、言われたことや報酬に応じたことをやっている｣と企業のIT部門を担当する30代前半のケイトはInsiderに語っている。

｢つまり、ただ自分の仕事をするだけ。自分の仕事ではない仕事を以前ほどやりたがらなくなったことに、みんなは憤慨しているようだ｣

｢静かな退職｣を巡る騒動は、労働者よりもむしろ経営陣に影を落としている。多くの雇用主が長年にわたって労働者に対してより多くの働きを求めてきたが、労働者がそれにもう耐えられないということを浮き彫りにしているのだ。

｢給料に応じた労働｣をしながらも給料は高騰しているが、それでもインフレの上昇に追いついておらず、CEOの報酬が急騰しているのとは対照的だ。左派系シンクタンクの政策研究所（Institute for Policy Studies）のレポートによると、低賃金の企業300社でCEOは労働者の670倍もの報酬を得ていることが明らかになった。そのうち106社では、労働者の給与の中央値がインフレに追いついていない。

物価が上昇する中、労働者は仕事に対してより多くのものを求めている。ニューヨーク連邦準備銀行が行った2022年7月の調査によると、調査対象者が新しい職務に就くために受け入れられる最低賃金（留保賃金）の平均額は年収7万2873ドル（約1000万円）に達し、過去最高だった7万3283ドルからわずかに減少した。

しかし、労働者は新しい職務に就いても、実際にはそれほど多くの報酬を得ていない。過去4カ月間の平均的なフルタイム雇用者に提示される年収は6万764ドル（約880万円）だった。つまり、雇用主がより多くの働きを望む一方で、労働者は自身にふさわしいと思える報酬を得られていないのだ。

ビリーによると、｢静かな退職｣や｢給料に応じた労働｣に対する雇用主の反発は｢おかしなこと｣であり、ソーシャルメディアなどによって、労働者はそのような反発を見透かし、より批判的に捉えられるようになったという。

｢職場で働くということは、箱の中に入れられるようなものだ。それは他人の箱なんだ｣とビリーは言う。

｢しかし職場をコントロールする方法はある。小さなことだとしても、その方法は本当にたくさんあり、勝利をつかむことができるだろう｣

彼に力を与えたのは、仕事中にオーディオブックで聞いたカール・マルクスの『資本論』だった。彼はこれをわずか4週間で聞き終えることができたという。

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Z世代がキャリアに求めていることを、旧世代の上司や経営層は理解していない

［原文：Forget quiet quitting: Workers say they're acting their wage］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）