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「大分空港は理想的」商用宇宙ステーションの現在位置。米シエラ・スペース副社長が語る【単独】

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商用宇宙ステーション「Orbital Reef(オービタル・リーフ)」

画像:Sierra Space

7月某日、世界の宇宙ビジネスの最先端を走る企業の重役が、日本橋のオフィスに現れた。

民間宇宙飛行士の訓練施設の設立や有人月面探査車の開発など、宇宙にまつわる数々の事業への参入を発表する、アメリカの宇宙開発企業Sierra Space(シエラ・スペース)のジョン・ロス副社長と上級副社長兼ゼネラルマネージャーのニーラジ・グプタ氏だ。

ロスさん、グプタさん

宇宙ビジネスのカンファレンスに参加するために来日したSierra Spaceのジョン・ロス氏(左)とニーラジ・グプタ氏(右)。宇宙ビジネス拠点「X-NIHONBASHI TOWER」にて取材を実施した。

撮影:井上榛香

Sierra Spaceは、ジェフ・ベゾス氏創業の宇宙ベンチャー・Blue Originとともに、商用宇宙ステーション「Orbital Reef(オービタル・リーフ)」の開発にも乗り出していることでも知られている。Orbital Reefには、日本の複数の宇宙ベンチャーがパートナー企業として加わっており、日本とのかかわりも深い。

またSierra Spaceは、事業の中核を担う人や物資を宇宙ステーションに輸送するために、民間で最初の両翼宇宙往還機「Dream Chaser(ドリームチェイサー)」を開発している。このDream Chaserの着陸拠点の候補として、日本の大分空港を検討することが2022年2月に発表された。

宇宙ビジネスの最先端を走る企業がここまで日本との連携に重きを置くのはなぜか。Sierra Spaceのジョン・ロス副社長とニーラジ・グプタ氏を取材すると、日本の宇宙産業の特徴が見えてきた。

パートナー企業の一覧

CES2022で発表されたOrbital Reefのパートナー企業の一覧

画像:Sierra Space

宇宙企業が続々参入する、商用宇宙ステーション事業

国際宇宙ステーション(ISS)の本格的な運用が始まった2000年以来、宇宙には途切れることなく宇宙飛行士が滞在し続けている。

近年は、月面探査や月面有人着陸に力を注ぐ国が増えているが、地上からアクセスしやすい宇宙ステーションは科学実験や月面で利用する機器の実証の場として今後も欠かせない。

ただ、NASAはそのISSの運用を2030年で終える計画を発表している。

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NASAによるISSの運用は2030年で終了するが、それ以降はアメリカの民間企業によって独立した宇宙ステーションとして稼働させる計画が発表されている。

画像:NASA

ISSの後継として注目されているのが、民間企業が構築しようとしている「商用宇宙ステーション」だ。

NASAは商用宇宙ステーションの構築を計画する3つのプロジェクトを選定し、総額4億1560万ドルを支援している。Sierra SpaceとBlue Originのプロジェクトもその一つだ。

宇宙ステーション構想の動向

NASAが支援を決めた商用宇宙ステーションの開発企業。

画像:国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会会議資料より/国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会

旅行や出張で滞在できる宇宙ステーション「Orbital Reef」

Sierra SpaceとBlue Originが構築しようとしている「Orbital Reef」は、微小重力環境を生かした研究開発や観光、映画撮影などでの利用が想定されている「複合型ビジネスパーク」だ。

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Orbital Reefの外観イメージ。初期バージョンの完成後も、市場のニーズに合わせてモジュール等を追加できるように、フレキシブルな設計になっている。

画像:Sierra Space

このうち、Sierra Spaceは実験スペースと居住スペースが入っている3階建のモジュール「LIFE™ habitat」と、それらをつなぐ結合モジュールを開発。Blue Originはモジュールのドッキングポートがあるコアモジュールと電力モジュールなどの開発を担当する。

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Orbital Reef船内の「アストロガーデン」のイメージ。長期滞在に備えて野菜を栽培する。

画像:Sierra Space

Orbital Reefは、初期設計で重要なシステム要求審査を2022年4月、システム定義審査を7月に完了させた。開発状況についてロス副社長は、こう話している。

「この2つの審査を完了させたのは、(NASAのプログラムに選定された計画のなかで)私たちが初めてです。

商用宇宙ステーションを建設しようとしているほかのどの企業よりも進んでいます。Orbital Reefを2027年に軌道に打ち上げて、ビジネスを始められるように、予定通り開発しています

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