脱炭素とはなにか
DoorDashに買収されたWoltだが、日本ではWoltブランドで統一されることになった。
撮影：小林優多郎
日本におけるデリバリー業界は短期間でめまぐるしく情勢が変化している。
2021年11月9日の米DoorDashによるWolt（ウォルト）買収発表から10カ月が経過した。
国内では、出前館やUber Eatsが先行する中、独Delivery Heroブランドのfoodpandaが2021年12月に突然の日本市場撤退を発表した。
さらに、DoorDashによるWolt買収によって、9月1日からは｢Woltを日本国内での存続ブランドとする｣新体制がスタートした。
Wolt Japanの代表は、女性トップの野地春菜氏が務めている。野地氏はUber Eatsの日本立ち上げに参画し、Woltに入社する直前にはUber Eatsで6部門を統括する要職を務めていた人物だ。
取材からは、激動の日本のデリバリー業界のなかで、Woltが日本独特の｢需要｣を見つけ出しつつある様子が見えてきた。
Woltが見据える今後の日本のデリバリー事業についてまとめたい。
アメリカの｢人口シェア94％｣並みの拡大を目指す
クリスマスシーズンにライトアップするフィンランドの首都ヘルシンキの街並み。
撮影：鈴木淳也
｢加盟店と利用者、配達パートナーにWoltブランド1本化のご案内をお送りしましたが、混乱もなく当初の想定を上回って統合が実施できました。
加盟店のみなさまにはこうした経済状況のなか、初期投資もできるだけ少なくなるように、Woltに載っていただいて稼働していただけるよう務めています。
反響としては、Woltが新生DoorDashグループとしてスタートするということで、期待の声をいただいています｣（野地氏）
DoorDashによる買収以降、Woltの課題はブランド統合の部分にあったが、今後は事業統合を踏まえてどのように日本市場での展開を見据えているのか？
今後1年以上先の数値目標などについて野地氏は次のようにコメントする。
｢具体的な数字を出すのは難しいですが、日本は引き続きDoorDashとWoltグループにとって最重要市場の1つであることは変わらず、継続的投資を行っていきます。
シェアの面で言えば、DoorDashはアメリカ市場において後発でありながらシェアトップを獲得しており、われわれはこうしたノウハウを持っています。
例えば、同国におけるDoorDashの人口カバー率は最新データで94％であり、これは郵便事業よりもはるかに高いカバー率となります。
このようなスケールできるセールスオペレーションのノウハウをもって、日本市場のシェアを獲得していきます｣（野地氏）
Wolt Japan代表の野地春菜氏。
画像：筆者によるスクリーンショット
現在のところ、Woltは戦略的にエリアを絞って展開している。ただし、中長期的にはアメリカでやっているような人口カバレッジを目標とした戦略に切り替え、｢社会インフラ｣として機能するようになることを目指すと野地氏は説明する。
アメリカでは人口1万人を切る場所でもデリバリーサービスを提供できている。日本でも同様の社会インフラを目指すのであれば、こうした展開を視野に入れる必要がある —— というのが野地氏の考えだ。
また単純なエリア展開のみならず、ブランド投資も継続する。
例えば、Woltでは女優の水川あさみ氏と俳優の田中圭氏をアンバサダーに起用したTV CMを北海道、岩手、広島の展開エリア限定で放映しつつ、北海道の日本ハムファイターズとのスポンサー契約も結ぶなど、地域コミュニティの応援や活性化に寄与している。
事業移管したDoorDashも最初の展開エリアである仙台を拠点とするベガルタ仙台とのスポンサー契約をしており、Woltにおいてもこの契約を継続しているという。
コロナ禍で急伸した｢医薬品｣配達の需要
一部地域ではコストコの商品もWoltで注文できるようになった。
撮影：小林優多郎
前述の社会インフラを目指すうえで重要なのが取り扱い範囲の拡大だ。
Wolt発足時はレストランのデリバリー事業がスタートだったが、現在では料理のみならず、日用品、食料品、医薬品までデリバリーの対象が拡大している。
Woltではこれを｢ポケットの中のショッピングモール｣と銘打っているが、商業活動をデリバリーという軸で自社のビジネスに取り込んでいくことになる。
Woltがうたうコンセプトの1つが｢ポケットの中のショッピングモール｣。
出典：Wolt
｢我々のレストランの食事以外の小売りへのアプローチとしては2つあり、1つは自社のダークストアでの運営、2つめがパートナーシップによるデリバリーの請け負いです。
2021年から2つを走らせた結果、パートナーシップが非常に好調であることがわかり、7月時点でダークストアの運営を終了し、リテールパートナーに事業の集中を行っているところです。
業種は多岐にわたりますが、メインがスーパーマーケット、ドラッグストア、そしてコストコのような専門店、百貨店といったところが多く、それにコンビニが続きます｣（野地氏）
食料品だけではなく、医薬品や日用品まで取り扱うWolt。
撮影：小林優多郎
野地氏によれば当初想定していなかったものの、このクイックコマースでここ最近利用が急増したものが｢医薬品｣だという。
医薬品の売り上げは約1カ月前と比べて倍増、特に風邪薬や解熱剤、鎮痛剤の需要が多く、風邪薬はカテゴリー単体でいえば5倍近くまで急増した。
加えて、スポーツ飲料や経口補水液、冷却ジェルシートなどの冷却用品の売上も倍増、コロナ第7波の拡大で需要が急拡大した形だ。
早い段階で医薬品の取り扱いを開始した福岡では、7月は前月比で解熱剤や保存の利く即席麺の売上が2倍、スポーツドリンクは3倍の売上となった。
医薬品が目立つ形となったが、Woltのリテールデリバリー事業全体をみても食料品だけで27％、日用品26％の増加となっており、自宅療養中、あるいは体調不良で動けない状況での医薬品や日用品のデリバリー需要は拡大しつつあるようだ。
フードデリバリーのみならずクイックコマースで日用品や医薬品などの即時配達サービスを受けられるのもWoltの特徴の1つ。
画像：筆者によるスクリーンショット
パートナー協業と業界貢献
リテールデリバリーのインフラを下支えするのが｢Wolt Drive｣という法人向け即時配送プラットフォームとなる。
従来のWoltを含むデリバリーサービスにおいて、注文から決済、配送までをカバーするのがその役割だったが、このうちの｢配送｣のみを請け負うのがWolt Driveの役割だ。
同サービスを利用する小売企業が自身のサービスで注文などを受け付け、最後の配送が必要な部分だけWoltの力を借りる。
4月に始まったメディカルノートとの院内処方薬配送の実証実験が続いており、8月30日には岩手県盛岡市のドラッグストア｢薬王堂｣との提携で同店が提供するアプリからの配送サービスが利用可能になった。
今秋にはMG-DXが提供するオンライン服薬指導サービス｢薬急便｣を使っての指定エリア内の配送が可能となる。
B2B向け配送プラットフォーム｢Wolt Drive｣ （写真は4月14日の事業説明会のもの）。
撮影：小林優多郎
日本市場での｢成長の道筋｣が見えてきたWoltだが、事業拡大のうえでパートナーや利用者の獲得は欠かせない。ビジネス構築面で大きなポイントとなるのが｢日本に開発部隊を設置できたこと｣だと野地氏は言う。
DoorDashとの統合を経て、現在20名程度のデザインやプロダクトを担当する日本専任チームが新設された。利用者向けのアプリのみならず、パートナー向けの開発など技術面での他社との優位点になっているという。
“日本ならでは”という部分は多岐にわたり、例えば住所入力のフォーマット1つをとっても海外で使われるものと日本で使われるものは異なる。それを違和感なくすることがUI・UX面で重要だ。
ソリューションの質向上のため｢10X（テンエックス）｣のようなECプラットフォーム開発企業と組んだりと、6月のチーム発足以降積極的な活動を続けている。
Wolt発祥の地となったフィンランドは冬場の悪天候で知られ、創業当時はまだデリバリー文化も未発達。それをテクノロジーで解決して安価な配達料金と効率的な配送を実現するきっかけになったという。
撮影：鈴木淳也
また、業界貢献という面では、2021年2月にUber Eats Japan、出前館、menu、ライドオンエクスプレスホールディングス（｢銀のさら｣など複数の宅配専門サービスブランドを展開）、楽天ら5社を中心に設立された｢日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）｣の理事に野地氏が就任している。
コロナ禍で急成長したフードデリバリー業界だが、同時に配達パートナーの就労問題や交通安全問題などトラブルが多数報告される事態となっている。こうした状況を改善すべく交通安全教習や就業ガイドラインの整備を目指した業界団体であり、安心して利用してもらえるサービス環境を実現していきたいと野地氏は説明した。
親会社DoorDashと買収されたWoltの状況
2021年11月に開催されたDoorDashによるWolt買収のZoom会見でコメントするWolt共同創業者兼CEO（当時）のMiki Kuusi氏。
画像：筆者によるスクリーンショット
最後に、DoorDashによるWolt買収成立後の世界的な新体制をまとめておこう。
現在の経営体制は、DoorDash共同創業者兼CEOにTony Xu氏、米国外の事業を統括するHead of DoorDash InternationalにWolt CEOのMiki Kuusi（ミキ・クーシ）氏が就任している。
DoorDashは現在、世界27カ国でビジネスを展開しているが、そのうちの日本を含む23カ国がWoltブランドが継続。残りのアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国がDoorDashブランドとなる。
もともとWoltの方が国外展開に積極的だったこともあり、ブランドとしてはWoltの方が多かった。
このうち日本とドイツはWoltとDoorDashのブランドがともに進出している重複エリアになっており、最終的にWoltを存続ブランドとした。
その理由としては両国ともにWoltの進出の方が早く、展開エリアも広かったことが挙げられる。
結果として、DoorDashのみが展開していた埼玉のような場所は改めてWoltのサービスで置き換える形となり、重複していた4都市も含めてすべてWoltのサービスで統一されることとなった。現在国内は24都道府県41エリアがWoltのサービス地域となっている。
