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米IPO件数は前年比「8割減」。投資銀行予測「冬の時代を突破」最有力3社に自動運転モービルアイなど

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2022年は新規株式公開(IPO)件数が前年に比べて激減。米仮想通貨取引所最大手コインベース(Coinbase)などハイテク企業の上場が相次いだ季節はすでに遠い昔のような……。

REUTERS/Shannon Stapleton

特定買収目的会社(SPAC)との合併を通じた上場ブームで過去最高水準の活況を呈した2021年から一転、2022年に入るとハイテク企業の新規株式公開(IPO)には急ブレーキがかかった。

金融情報サービスのディールロジック(Dealogic)によれば、2021年9月上旬時点の新規上場社数は700社、上場時の資金調達額は2280億ドルに及んだが、2022年は同時点で上場社数が142社、調達額が170億ドルと見る影もない。

あまりの激減ぶりに、テック系スタートアップや投資家、バンカーらが抱く疑問はただ一つ。このIPO「冬の時代」はいつ終わるのかということだ。

IPO業務を担当する投資銀行のバンカーに取材したところ、2023年第1四半期(1〜3月)後半から第2四半期(4〜6月)には再び上場の動きが活性化するとの意見が多く聞かれた。

なお、専門家によれば、第1四半期は例年スタートアップの年次監査のクロージングが集中する時期で、上場の動きが鈍くなる傾向がある。

2021年を振り返ると、仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)やサイバーセキュリティのセンチネルワン(SentinelOne)など話題性の高い高成長ハイテク企業が相次いで上場を果たしたが、これから株式公開する企業はそれらとは異なる次元で評価の目にさらされることになると専門家は指摘する。

あるバンカーはInsiderの取材に対し、2022年あるいは2023年に株式を公開する企業は、規模や成長性、収益性など主な評価指標について、2021年に上場した企業より高いハードルを超える必要があるとの見立てを語った。

また、別のバンカーによると、株式公開を目指すスタートアップが目下慎重スタンスの投資家の関心を惹きつけるには、年間売上高で少なくとも3億~5億ドル、上場時の想定時価総額で40~50億ドルが必要になるという。

顧客体験改善支援のユーザーテスティング(UserTesting)やドキュメント指向データベースのカウチベース(Couchbase)のように、年間売上高が1億ドル程度、想定時価総額が10~20億ドルのスタートアップでも上場できた2021年に比べると格段に厳しい条件だ。

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