脱炭素とはなにか
｢FIFTYS PROJECT｣を立ち上げた能條桃子さん（左）、NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さん（右）。
撮影：稲垣純也
ジェンダーギャップ指数で146カ国中116位とジェンダー後進国である日本。
特に格差が大きいのが政治分野（139位）だが、背景には女性がなかなか立候補しづらい、政治家という“仕事”を続けていくことが難しいなどさまざまな要因がある。どうすれば女性政治家を増やしていくことができるのか。
6月の杉並区長選で東京23区で3人目となる女性区長を誕生させる原動力となったのは、住民中心の運動だった。その中心となったNPOアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんと、政治分野のジェンダーギャップ解消に向けて、2023年春の統一地方選に20代30代女性の立候補を呼びかけ、支援する｢FIFTYS PROJECT｣を立ち上げた能條桃子さんに語ってもらった。
女性区長誕生の原動力となった女性たち
—— 杉並区長選では、4月に立候補した岸本聡子さんが4期目を目指す現職を僅差で破って当選しました。勝利の原動力となったのが、市民団体や女性たちと言われ、内田さんは選挙対策本部長を務められました。岸本さん擁立の経緯などをまず教えていただけますか？
内田：2022年に入ってから市民団体や住民たちの間から、区長を変えたいという動きは出ていました。杉並はその前年秋の衆院選で立憲民主党の吉田晴美さんが、長年議席を守ってきた自民党の石原伸晃さんを破って当選しました。吉田さんを支援していた住民たちがそれで自信をつけて、もう一度区長選で頑張ろうと1月に支援団体を結成したんです。
集まったのは児童館がなくなって困っているお母さんや、70年前に決まった道路の拡幅工事に反対している地元の商店の方など、これまで選挙や政治に関わったことのない人たちも含まれていました。
もともと杉並は市民運動が盛んな地域で、前々区長が（自国中心史観にもとづいた）｢新しい歴史教科書｣を採択したことに対して、女性たちが反対し、区役所前でデモなどをしてきました。その頃から足元の区政が大事だという意識は生まれていたと思います。
候補者の岸本さんだけでなく、支援するボランティアの人たちも政策を中心に訴えた。
内田さん提供
—— 1月の団体の結成時には候補者は決まっていたんですか。
その時には全然決まっていませんでした。
—— 候補者が決まっていないのに、どうやって活動していたんですか。
内田：私は初期にはあまり参加できていなかったのですが、最初は自分たちが今の区政で問題だと感じていることを訴えて、街頭でチラシ配りから始めました。それと並行して3月まではいろんな方に会って打診したのですが、やっぱり日本では選挙に出ること自体が大変で、多くの方に断られました。
—— その中で、岸本さんにお願いした経緯は？
内田：もともと私が働いているNGOと、ベルギー在住の岸本さんが働いていたNGOが同じような活動をしていて、よくオンライン会議をしたり、岸本さんが帰国の際には会ったりしていたんです。たまたま3月20日頃にZoomで話す中で、杉並区長選の話になりました。
岸本さんはこれまで自治体をベースに水道事業の再公営化や、学校給食の問題や地域のエネルギー問題に取り組んできたので、挑戦するなら国政より自治体行政の方がいいのでは、という話になって……。
そこからはあれよあれよという感じで、3月の終わりには｢日本の民主主義のために働く｣と決断してくれて、急遽帰国することになったんです。
—— 区長選は6月。NGOの世界では知名度がある岸本さんですが、日本を20年も離れていらっしゃったので、地元ではあまり知られていない。どうやって支持を広げたんですか。
内田：とにかくポスターを作らなきゃとまず撮影して、チラシを作り…4月25日に出馬表明するまでは本当に慌ただしかったです。
基本は区民が中心の市民選挙のような形をとったのですが、それを応援していただく形で、立憲、共産、社民、れいわ、緑の党、新社会、生活者ネットワークから推薦をもらいました。
若い世代や女性たちの反応
撮影：稲垣純也
—— 杉並区長選では、支援者が1人で駅前に立って支援を呼びかける｢1人街宣｣という選挙運動が話題になりましたが、どうやってあの活動は生まれたんですか？
内田：選挙まで時間がなかったのと、岸本さんはずっと日本にいなかったので、とにかく名前を知ってもらうために何をするか考えました。
選挙の中心になったボランティア100人ほどが集まるボランティア会議というものをやっていたんですが、その時に、コアな支援者の女性が、ダンボールにポスターを貼ってサンドウィッチマンのように自分の体の前後に掛けるものを作ってきてくれて、この姿で駅に立ちたいと提案してくれたんですね。
じゃあできる人が交代で同じ格好で駅に立とうと。杉並には駅が19あるんですが、毎日日替わりで立ち続け、総勢で60人ぐらいがかかわりました。朝でも昼でも夜でも、自分が立てる時間に立つ。名前を連呼せずただ立っているだけでもいい。それでも慣れてくると音楽を流したり、｢お願いします｣と言えるようになる。
街宣でわーってやっていると、最近は｢うるさくて嫌だ｣という人も多くなっていますが、静かに1人で立っていると逆に寄ってきてくれて、チラシを受け取ってくれたり、｢頑張ってね｣と声をかけてくれる人も増えました。
—— 手応えはいつぐらいからあったんですか？
内田：正直、途中まで感触はわからなかったです。でも、6月に入って1人街宣で盛り上がりが実感できるようになりました。岸本さんの演説でも仕込みではなく拍手が起こるようになったんですね。選挙戦本番の１週間でどんどん反応がよくなっていった感じです。特に若い世代や女性たちの反応が良くて、手作りのメッセージカードなどいろんなものをもらうようにもなりました。
—— 女性候補が立候補する難しさもあれば可能性もあると思います。内田さんは杉並区長選でどう感じられましたか？
内田：日本では女性が立候補することも、今回のように政党から出馬しないケースも珍しいと思います。でも、岸本さんのようにこれまでの固定観念にとらわれず、ヨーロッパで活動してきた存在は、逆に新鮮に受け止めてもらえたと感じています。
昨年衆院選で当選した吉田晴美さん（立憲）も一緒に活動してくれたことで、女性たちの力で政治を変えていこう、変えられるんだという見せ方もできたのかなとも思っています。
｢森発言｣が契機になった立候補支援
撮影：稲垣純也
—— 能條さん、お待たせしました。そして能條さんたちは9月6日に、政治分野のジェンダーギャップ解消を目指す一般社団法人NewSceneを設立し、2023年春統一地方選に向けて、20代・30代女性の立候補を支援する｢FIFTYS PROJECT｣をスタートしますね。設立の経緯を教えてもらえますか？
能條：出発点は2021年2月の森発言でした（※森発言：森喜朗・元東京五輪組織委員会会長の女性蔑視発言）。あの時に署名運動を立ち上げて約10日間で15万筆を集めたのですが、あの署名活動が｢ジェンダー平等｣はやっぱり必要だということを気づかせてくれる活動になりました。
女性蔑視発言への批判を受け、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会⻑の辞任を表明した際の森喜朗氏（2021年2月撮影）。
Yoshikazu Tsuno/REUTERS
この社会に蔓延するジェンダー不平等をおかしいと思う人たちはたくさんいる、変えたい人たちもたくさんいるということに嬉しくなりましたし、年齢・性別関係なく、多くの人が署名に参加してくださり、賛同してくれる人の広がりを認識させてくれたのも、この森発言での署名運動でした。
その一方で、署名活動をしながらこうしたキャンペーン的な運動も大事だけれど、根本は日本の政治が高齢の男性中心という状況が変わらない限り一過性で終わってしまう、何かもっとできることはないかという問題意識が生まれたんです。
調べてみたら、地方議員の女性比率は14%。中でも20代女性の地方議員は11人だけです。｢えー！！ 0.04％なの、レアキャラ過ぎる｣と危機感を持ちました。自分たちの世代を代表する人がそれだけって。
地方議員からその後首長や国会議員になる人が生まれることを考えると、このままではいつまで経っても女性の国会議員や首長は増えない、私たちは一生ジェンダー平等についておかしいと声を上げ続けなくてはいけない。
だから、20代30代の女性が政治家になるという選択肢を持てる社会にしたいと思ったんです。
｢選挙への関わり方がわからない｣10代・20代
｢FIFTYS PROJECT｣の設立会見。右から２番目が能條さん。左から２番目で副代表を務める福田和子さんは、緊急避妊薬のプロジェクトに関わるなど、女性の性と健康のための活動をしている。
能條さん提供
—— 能條さんたちはこれまで地方選挙でボランティアもしていますよね。そこからも何か感じたことはありましたか？
能條：今の10代20代はジェンダー問題に関心がある人は多いのですが、どうやって選挙に関わっていいかわからない人も多いです。
2022年3月の金沢市長選に立候補した女性候補のボランティアをした経験からも、もっと学生などが積極的に選挙のボランティアをしたり、自分と考えが近い候補者を気軽に応援できればと思いました。
それでまず来年の統一地方選では20代30代の女性とエックスジェンダー、ノンバイナリーなどの人で立候補したい人を支援するキャンペーンを予定しています。
—— 一般社団法人化したのは、持続的に活動していきたいという思いからですか？
能條：例えば、アメリカの下院議員アレキサンドリア・オカシオ・コルテス（AOC）がなんの後ろ盾もなく史上最年少で当選できた背景には、Brand New Cogressなど政治家を輩出するための支援組織、中間組織の存在が大きいんです。政治家や政治と繋がりなくても、お金がなくても、その団体を介することによって政治家になるという道が開けている。日本でもこうした団体があればと思ったことが一つ。
もう一つは来年4月の統一地方選までだとあまりに時間が短くて立候補の意志を固められない人もいるだろうから、継続して取り組む必要がある。最終的には今の20代女性の地方議員14人を200人ぐらいまでには増やしたい、20代の地方議員の中で女性をまずは3割にすることを目指しています。
29歳で史上最年少女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏。イニシャルをとってAOCとも呼ばれている。
REUTERS/Andrew Kelly
—— 先ほど杉並区長選では1人街宣という、これまで選挙に関わったことのない人でも参加しやすい活動方法を生み出していましたが、そもそも日本の選挙運動は駅前や街宣車で名前を連呼したり、ひたすら電話をかけたりチラシを配ったりと何十年と同じスタイルです。若い人が選挙に関わりたいと思っても、なかなか抵抗があるのでは？
能條：前出のAOCが当選するまでのドキュメンタリーを見ると、アメリカも意外と個別訪問するなどドブ板選挙をやっています。政治家の活動の中で、自分のことをまだ知らない人にアプローチすることが課題と出合い、政治の世界に持ち込むために重要だったりしますしね。でも、誰とやるか、何のためにやるのか、もっと言えば楽しくできるか、ということが大事だと思います。
日本の選挙だと有権者や支持者からのセクハラやパワハラが横行しているという話も聞きます。いい候補者が出るためには、そしてその人にいい仕事をしてもらうためには、その裏で支える人たちも一緒に変わっていかなくてはと思っていて、私たちの団体は支援者が変わるということも目指しています。
内田：そう思います。日本の選挙は、私たちも岸本さんと選挙のノウハウを変えていきたいねと、話していました。これまでの選挙のスタイルを全部止めることは無理かもしれないけど、少しずつでも｢こうあるべき｣と思われているものは問いたいよねと。
例えばアメリカやヨーロッパでは街宣活動ってやりません。岸本さんは最初すごくカルチャーショックを受けていました。特に朝の駅前での街宣って人々の視線がもう痛い痛い。｢邪魔｣っていう目で見られて、実際｢どけよ｣って言われたこともあります。その場所取りも大変なんです。街宣ができる大きな駅は限られているので、前の夜10時ぐらいからずっと立ってるか車を止めて場所取りをするんです。
岸本さんは最初｢もう朝の街宣はやめようよ｣と話してたんです。すると、これまで選挙に関わってきた人たちからは｢朝の街宣はやることになっているんです｣って言われて何度も議論しました。折衷案で本番前の時期は週に2～３日だけやる、という形に落ち着きました。もちろん一定の効果はあるでしょうが、一から考え直してもいいんじゃないかと思います。
—— 能條さんたちは新しい選挙スタイルのようなものも考えていますか？
能條：一斉にこういうふうにやりましょうと言っても、出馬する地域によってやり方は変わると思います。
いろいろな人がチャレンジするようになって、新しい方法が生み出されていく。コミュニティをつくることでノウハウシェアの場をつくれたらいいなと思います。
また、どういう人たちがやるか、支えるかということが大事だと思っているんですが、地方選挙って選挙期間が1週間のことが多く、ほとんどが平日。そうなると働いている人たちは関わるのが本当に難しく、中心メンバーとしてフルコミットできる人は限られます。
今回の杉並のようにいろんな年代の人たちが関わっているのは理想的だなと思います。
—— 内田さん、選挙戦の間、お仕事はどうされたんですか？
内田：最後の1カ月は職場にも了解してもらってほぼ休んでいました。
—— 次の統一選では、能條さんたちの団体が声をかけて候補者を擁立することもするんですか？
能條：まず募集という形を取ろうと思っていますが、その時に｢ジェンダー平等｣という政策の実現を目指すということだけは合意してもらうことを考えています。
これまで私がTwitterで｢今の日本はヤバいから、自分がやるしかないのかなと思い始めている人がいたらDMください｣と呟いただけで、150人ぐらい集まったんです。
そういう人たちにまず政治家を現実の選択肢として考えもらうのが第1ステップ。｢こういう団体ができたらしいから、やってみたら？｣と向いていそうな人に声をかけてもらう、そこからでもいいかなと思っています。
いまだに女性ゼロ議会は2割ある
撮影：稲垣純也
—— 今地方議会では女性が立候補するとトップ当選するというところも出ていて、今までの地域を変えたいという思いは一定数あると感じています。
能條：そう思います。だけど、圧倒的に女性の候補者が足りていない。深刻なのは首長より地方議会。いまだに女性ゼロ議会が2割近くあります。
特に若い女性が立候補しにくい要因としては、選挙期間が短すぎる、公職選挙法が分かりにくいなどさまざまな要因がありますが、選挙資金、なかでも供託金（売名や泡沫候補の乱立を阻止するために、出馬時に一定金額を供託する制度。一定の票数が取れないと没収されてしまう）の問題も大きい。
—— 杉並区長選は100万円でしたよね？これはどうされたんですか？
内田：岸本さんは一定票数は絶対に取ると思っていたので、返ってくるだろうからと支援者の人が立て替えてくれたんです。あとの選挙費用は全部寄付で。カンパで集まったのは約650万円。擁立からの期間が短かったからこのぐらいで済んだと思いますが、現職だと大体1000万円ぐらいかかると聞きました。
お金がかかったのが事務所費とチラシの印刷代でした。阿佐ヶ谷の商店会の集会所（築60年ほどの物件）を格安で貸してもらいました。チラシはもう何種類も作るので、本当にお金がかかる。環境の面でも、本当にこんなに必要なのかとこれも疑問に思ったことの1つです。
—— 費用面などのほかに、20代30代が立候補する際に、何が1番ハードルになっていると思いますか。
能條：政治家になることでキャリアに良い絵が描けないということが大きいと思います。一度政治家をすると民間に戻りにくくなるとか。一度なると政治家人生を全うするイメージしか持てない。社会課題にアプローチする方法はいろいろあるので、問題意識を持った一定期間、政治家という職業を選択できるようになると、もっと挑戦してみたいという人は増えると思います。
そして何より政治家がカッコいい職業に見えていないことも大きい。地域のいろんな人たちの相手をしなくてはいけない面倒な仕事、という印象が強いんです。本来政治家という仕事はとてもやりがいがあるはずなのに。
—— ｢FIFTYS PROJECT｣ではそうした不安に応えていくことも目指していますか？
能條：政治の世界に女性は数が少ないので、それぞれの地域で孤立しているケースも多くて相談できる人もいない。だからまず繋がりが必要だと思っています。
20代30代の女性で立候補を考えている人たちのネットワークを作って、迷ったり悩んだりしたことを気軽に相談できる場所を作りたい。ここに来れば仲間もいるし、情報もある。｢これをやったらうまくいったよ｣という方法もシェアできる場所になれればと思っています。
ネットワークの中で｢あなたはここがいいところだよね｣と気づかせてくれ、自分はどうしたいかを明確にできる場所になれば、迷っている人も｢自分でもできるかな｣という気持ちになってもらえる。仲間がいれば一緒に頑張ろうとも思えますし。
撮影：稲垣純也
—— 中長期的にはどんな目標を掲げていますか？
能條：まずは女性政治家を増やしたい。一方で、選挙では候補者本人の資質も問われますが、いいキャンペーン・オーガナイザー（選挙支援組織）も育てていきたいと思っているんです。政治家があれだけ男性で占められているのは、送り出す側も男性が占めているからです。各政党の支持団体とは違った形で、全国で市民が選挙のオーガナイザーになれる、キャンペーナーになれたら、これまでとは違った人たちが政治家になっていけると思っています。
私からも内田さんに聞いていいですか？ 杉並の選挙戦では、どういうふうに意思決定をしていたんですか？
内田：私が選挙対策本部長を務めましたが、私を含め10人ぐらいが大きな方向性などを決め、その外に事務局という実働を担った30〜40人がいました。政党の選挙だと上からお金も車も指示も降りてくるのでしょうが、市民選挙というのはみんなが対等で民主的に決めるもの。でも選挙の時はそんなことも言ってられず、｢もういいから、やって｣のように必ずしも民主的な決定を待っていられないこともある。でもあんまり上からの指示ばかりだとみんなが動いてくれない。そういう難しさは常にありました。
全部が見渡せて、指揮系統がはっきりしていてみんながきちんと情報共有できているなんていう理想の状態はあり得ない。でもどれだけ混乱しても、どこで誰が何をやっているかわからないような状況になっても、みんなが勝手にワーッとやり始めないと勝てない、それも選挙なんです。
私も岸本さんもNGO出身ですが、NGO出身者は選挙のスタッフと親和性があると思いました。会社で偉い役職をしていた人なんかは絶対に向かない。あと女性も向いていると思います。立場にこだわらずいろんな人の話を聞いて、みんなに居場所を作るようなことが得意な人が多いので。杉並でも実際女性たちの力がすごかった。だから女性が担う選挙って、すごく可能性があると思っています。
内田聖子：NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）理事。出版社勤務などを経て2001年よりPARC事務局スタッフに。世界貿易機関（WTO）や二国間・地域間の自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを海外の市民社会団体とともに行う。共編著に、『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』。編著に『日本の水道をどうする？―民営化か公共の再生か』など。
能條桃子：NO YOUTH NO JAPAN代表、一般社団法人NewScene代表。1998年生まれ。慶應義塾大学在学中にデンマークに留学、北欧独自の教育機関であるフォルケホイスコーレで学ぶ。帰国後の2019年、若者に政治参画を呼びかけるNO YOUTH NO JAPANを設立。2021年、森喜朗東京五輪組織委員会会長（当時）の女性蔑視発言に対して署名運動を展開。ハフポストのU30社外編集委員も務める。
（聞き手・構成、浜田敬子、撮影・稲垣純也）
