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【内部資料入手】グーグルクラウド、14兆円のデータ主権市場で新戦略。「実行しなければ世界市場の半分を失う」

グーグルクラウド

グーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者(CEO)。

Google

グーグルクラウド(Google Cloud)は2020年、データプライバシー規制が最も厳しいヨーロッパとアジアにおいて、データ主権分野で大規模な投資を行う計画があることを業界に示唆した。データ主権とは、ユーザーデータ保護のため、ユーザーの居住国内でクラウドデータのホスティングを行うことを意味する。

Insiderが入手した内部文書によると、グーグルクラウドは戦略の根幹に「trusted partner cloud」(TPC:信頼できるパートナークラウド)と呼ばれる取り組みを据え、TPCの下、特定の国でローカルのデータセンタープロバイダーとの提携を進める。

こうすれば現地規制を遵守した形でデータが保存されることになり、顧客の安心を勝ち取ることができるという。また、ローカルのデータセンターパートナーは、自社の施設からグーグルクラウドのプラットフォームサービスを提供する。

「市場シェアの半分を失うリスク」

2022年8月30日付けの社内サイトでは、TPCを2022年のグーグルクラウドにとっての「最重要プログラム」と位置づけ、TPCに大きく賭けていることを明確にしている。2022年8月9日付けの社内サイトのFAQでは、データ主権の市場規模は1000億ドル(約14兆円、1ドル=143円換算)であると試算している。

FAQには「これを行わなければ、我々は市場シェアの半分を失うリスクを負う」と書かれている。

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