バーチャルオフィスのoVice、45億円の資金調達に成功した17枚のピッチデックを公開

※この記事は2022年10月14日初出です。

コロナのパンデミックが起きた2020年は、企業の多くがハイブリッドワークという新しい働き方の中で従業員をどうマネジメントすべきかに苦慮した時期だった。

この課題にビジネスチャンスを見出したのが、oVice（オヴィス）の創業者兼CEOであるジョン・セーヒョン（Sae Hyung Jung）だ。同社は、社員がリモートオフィスのカルチャーを築き、バーチャルリアリティを活用してZoomミーティング以外でもコミュニケーションできるソリューションを提供しようと考えた。

日本に拠点を置くバーチャルオフィスのスタートアップであるoViceは、日本の金融大手SBIおよびその他の投資家からシリーズBラウンドで3200万ドル（45億円）を調達。これまでに調達した資金総額は4500万ドルに達する。

oViceのユーザーはアバターを使って仮想空間を行き来し、他のアバターに近づくと会話が聞こえるようになる。画面共有やカメラの起動、個室での会話も可能だ。

oViceのユーザーはバーチャルスペースを単なるオフィスワークの場としてだけでなく、さまざまな用途に活用しているという。

｢ただの空間なので、イベントやショップ、レストランもできます。事前に料理を届けて、仮想空間の中で人と話しながら食べることも可能です｣（ジョン）

また、ユーザーは、あらかじめ用意されているテンプレートや独自のデザインを使ってオフィスをカスタマイズすることもできる。

oViceの最大の競合相手は、大手VCのセコイア（Sequoia）が支援するバーチャルスペースのスタートアップ、Gatherだ。しかしジョンは、oViceは一般的なイベントではなくオフィスに特化しているため顧客維持率が高く売上も安定しており、これが強力な差別化要因となっていると語る。

最近では従業員が出社勤務を再開し始めており、Hopinのようなバーチャルオフィスやバーチャルイベントのスタートアップはレイオフを余儀なくされ厳しい目が注がれている。バーチャルオフィスのスタートアップはこの先も存続できるのかと疑問視する声も聞かれる。

しかしジョンは、他のスタートアップが苦戦しているのは業界自体の問題ではなく、空前とも言うべきバリュエーションの高さに酔いしれていた結果だと考えている。

oViceはいずれ従業員がオフィスへ戻ることを見越して、ハイブリッドワークプレイスのための新機能も準備しているという。一例を挙げれば、対面で働く社員の実際の位置とバーチャルオフィス内の位置を同期させ、それらの社員とリモートワーク社員が交流を深められるモバイルアプリなどだ。

ジョンは、ハイブリッドワークはこれからも続くと見ている。

｢ゴールドマン・サックスの例のように、オフィスに戻れと言うと不満を感じ、みんな辞めて他社へ行ってしまうんです。だからこそ、企業は『やるなら今だ』と思っているんです｣とジョン氏は言う。

以降では、oViceが資金調達に成功した際に使用した17枚のピッチデックを紹介する。

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