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日本の大人は「危機感薄く、行動不十分」。15〜18歳「気候変動・経済格差」調査に見る子どもたちの厳しい視線

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国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、15〜18歳を対象に「気候変動と経済的不平等」についてアンケートを実施。

画像:Shutterstock.com、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

日本の子どもたちは、気候変動や経済的不平等に対する大人の取り組みが不十分だと感じている ——。

国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが15〜18歳を対象に行ったアンケート調査で、大人の行動に対し、子どもたちが厳しい目を向けていることが明らかになった。

調査は同NGOが2022年7月「気候変動と経済的不平等」をテーマに実施、9月15日に結果を公表した。

それによると、日本の企業や政府・国会議員といった組織・大人の取り組みが十分かどうか尋ねたところ、約半数の子どもがすべての大人の行動に対して「不十分で、もっと行動をとるべき」だと回答。「企業」「政府・国会議員」「自治体・地域のリーダー的役割を果たす大人」「親や先生、一般の大人」のカテゴリー別では、政府・国会議員に対して厳しい見方が多く、66%が不十分だと感じていることが分かった。

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【図1】調査では、どの組織・大人に対しても、約半数の子どもが「行動は不十分で、もっと行動をとるべき」と回答。「十分な行動をとっている」は7〜17%にとどまった。

出典:セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート 調査結果」

では、子どもたちは大人がどんな行動をとるべきだと考えているのか。

自由回答の中では、「周りにいる一般の大人は気候危機や経済的不平等に対する危機感が薄い人が多いと思う」といった感想のほか、大量生産・大量消費を追求してきた企業や社会に対する厳しい指摘もあった(以下、コメントはアンケートより抜粋)。

「企業などは、物の効率を追求するあまり使える物も捨てたりするのはどうかと思う。使い捨ての時代はもうやめたほうがいい。

ゴミを減らしたくても過包装だったり、ゴミを出すにも分別が大変だしゴミによってはお金を払わないと引き取ってくれない。こんな世の中は嫌だ」(アンケートより)

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記述式の自由回答「日本の大人たちがとるべき具体的な行動」の中には手厳しい意見も。

出典:セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート 調査結果」

また、子どもたちの意見を聞いてほしいという声も上がっている。

「子どもやそれ以降の世代のことを考えて政策をしたり、もっと早い段階から子どもが政治に関わったり、世の中について考える機会を設けた方が良い」(アンケートより)


「影響を受けている子どもたちの声をちゃんと聞き、受け止め、その声に応える行動をちゃんととる。(聞くだけにしない)」(アンケートより)

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気候変動や経済的不平等の影響を最も受ける子どもたちを支援するために、世界の国々はどのように協力すべきか。子どもたちの声を聞くだけでなく、それを行動に移す“責任感”を求める意見もあった。

出典:セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート 調査結果」

SDGsを学校で教える時代となり、社会課題に対する子どもたちの知識は深まっている。そうした中で、私たち大人の言動は子どもたちの目にどう映っているのか。“子ども目線”で考えることも重要な視点と言えそうだ。

(文・湯田陽子

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