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米FRB、3回連続の0.75%利上げ…インフレ抑制のためには経済成長鈍化や失業率増加もやむなし

記者会見するアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長。2022年9月21日、ワシントンで。

記者会見するアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長。2022年9月21日、ワシントンで。

REUTERS/Kevin Lamarque

  • アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は2023年まで利上げを続ける構えで、すでに減速し始めている経済にさらに圧力をかけている。
  • FRBのパウエル議長は、アメリカが成長トレンドを下回る時期に直面する可能性が「非常に高い」と述べた。
  • 同議長は、経済的な痛手はあるがインフレを40年来の高水準にとどまらせるよりはよい、とも述べた。

アメリカ経済はインフレとの戦いに勝つことができるだろうが、労働者はおそらくその過程で大きな打撃を受けるだろう。

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は2022年9月21日、6月以来3回目となる基準金利の0.75ポイント引き上げを行った。今回の利上げは、需要を冷やしてインフレ率を下げるためのFRBの積極的な取り組みを拡大するもので、政策立案者による最新の経済予測では、このような通常より大幅な利上げが2023年以降も続くとしている。

しかし、これらの予測はまさにアメリカ経済の将来を悲観しており、それによると2023年には「成長率鈍化(growth recession)」がやってくる可能性がある。連邦公開市場委員会(FOMC)関係者は、2022年の経済成長率をわずか0.2%と見ており、6月の予測値である1.7%増から低下している。2023年と2024年の成長率も低く修正された。

一方、FRBの失業率予測は、2022年が3.8%、その後2年間は4.4%に引き上げられた。もしこの予測が正しければ、今後15カ月でおよそ130万人の雇用が失われることになる。

FRBのジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は同日の記者会見で、アメリカの経済成長がトレンドを下回る時期に直面する可能性が「非常に高い」と述べた。同議長は「金利の上昇、成長率の鈍化、労働市場の軟化」はすべて、FRBがインフレ抑制に動く中でアメリカ人が感じるであろう経済的苦痛の一部だと付け加えた。

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