Slack新機能｢Canvas｣はNotionなどの｢競合ではない｣…開発経緯をSlack幹部に直撃

SalesforceのSlack買収のきっかけに

｢Slackに情報をまとめておく場所がSlackの中にない｣というこの既存の問題は、Slack内でも長年検討を重ねてきた問題だったようだ。

Slackは2014年9月に文章共同編集ツールの｢Spaces｣を買収している。しかし、イェホシュア氏は｢入社前の出来事｣としながらも、｢（Spacesの統合は）うまくいかなかった｣とする。

そして時は流れ、パンデミック直後の2020年3月、Slack共同創業者のStewart Butterfield（スチュワート・バターフィールド）CEOは、SalesforceのBret Taylor（ブレット・テイラー）共同CEOに、Salesforce傘下のドキュメンテーションツール｢Quip（クイップ）｣の買収を提案する。

しかし、同年8月はテイラー氏はバターフィールド氏に対して、逆にSalesforceによるSlack買収を提案。その後、同年12月に買収計画を発表、2021年7月に買収を完了している。

そして今回、そのQuipの技術とエンジニアがSlackに合流し、生まれたのがSlack Canvasとなる。

ちなみに、Quip自体も2016年にSalesforceが買収したものであり、先述のテイラー氏が設立したサービスだ。

ハドルのビデオ対応は｢選択肢｣の提供

デモを見てCanvasとさらに相性が良いと個人的に感じた機能が、今回のDreamforceで一般公開された｢Slack ハドル｣のビデオ通話対応だ。

これに関しては2022年6月に予告された機能で、従来はチャンネルやユーザーごとの｢おしゃべり｣、つまり音声と画面共有だけに絞ったコミュニケーションツールだった。

筆者が｢相性がいい｣と感じた理由は、例えば、先述の新入社員向けにチームやオフィスの仕組みを遠隔で説明したい時、顔を合わせて認識を擦り合わせる、そんなコミュニケーションの密度が可能になると思ったからだ。

実際、予告されているSlack Canvasの画面には右上に大きくハドルの開始ボタンがあり、デモも披露された（一般公開時のUIや機能は今後変更される可能性もある）。

一方で、ハドルはその音声に絞った機能が好評を得ているところもある。特に日本の場合、その国民性もあってか、ハドルの利用時間は世界平均の2倍となる｢平均20分｣を記録しているという。

あくまで個人の観測範囲だが、筆者自身やSlackを使っている知人の声を聞いていると｢ビデオが使えない＝音声ファーストな体験｣がハドルの長所とも思える。

これに対し、イェホシュア氏は｢多くの人が多くのビデオ通話に疲れている｣と認めつつも、｢多くのユーザーがビデオ機能を希望した｣と背景を話し、また自身の体験も語った。

｢私が（パンデミックで）1対1の対話をすべてハドルに移行したとき、私に『あなたの顔が見たいから、ハドルは使いたくない』と報告してきた人がいました。

これ（ビデオが有効か否か）は個人的な好みであり、私たちは、ユーザーがどのように働きたいかに関わらず、製品が機能するようにしたいと考えています｣（イェホシュア氏）

Slack史上初の“値上げ”は｢非常にスムーズ｣

Slackは今後もCanvasの一般公開や、Salesforceとのさらに緊密な連携など、Slackが｢デジタル本社（Digital HQ、デジタル上で本社機能が利用できること）｣を目指す機能開発を進めていく。

一方で、そうした機能追加による価値向上を理由に、9月1日からは中小企業向けの｢プロプラン｣を月額1050円/年額1万1100円に、同社史上初めて値上げを実施した。

また、無料プランに関しても、データ保持期間を｢最新メッセージ1万件/ストレージ容量5GB｣から｢最大90日間（ストレージ容量は無制限）｣に9月1日から変更している。

まだ変更から時間はさほど経っていないが、イェホシュア氏は｢（新プランへの移行は）非常にスムーズに進んでいる｣としている（年間契約のユーザーは次の更新タイミングまで値段は据え置き）。

一方で、フリープランに関しても、｢私たちは、（無料で利用するコミュニティーが）がうまく機能するように、多くの注意を払った｣と説明。

既存のプランだと｢大きなコミュニティーがあると、すぐに上限に達してしまう｣という｢大きな課題｣（いずれもイェホシュア氏）があったと指摘していた。

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（文、撮影・小林優多郎、取材協力・Salesforce）