人手不足、コロナ禍以降で最大に。8月は49%の企業で正社員が足りず

帝国データバンク（TDB、東京都港区）は9月26日、企業の人手不足に関する調査結果を公表した。8月時点で回答企業の49.3%で正社員が、29.1%で非正社員が不足しているとした。いずれもコロナ禍入りした2020年4月以降で最大となる。

経済活動の再開による働き手の需要増に、コロナ感染の再拡大が重なり人手不足感は強まっている。

調査では全国1万1935社から有効回答を得られた。業種別で見ると、正社員では｢旅館・ホテル｣が72.8％と最も高く、前年から45.5ポイント上昇した。次いでIT人材の不足が顕著な｢情報サービス｣（69.5％）や｢建設｣（64.4％）が続いた。

非正社員では｢飲食店｣（76.4％）が最も高く、｢旅館・ホテル｣（67.9％）が2番目に。総合スーパーを含む｢各種商品小売｣（56％）など3業種が5割台に上った。

コロナ感染者の増加で｢濃厚接触者となるケースもあり、人手が足らずまともな仕事が出来ない｣（食料・飲料卸売、福井県）との声も出ている。

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（文・Strainer）

"Strainer"より転載（2022年9月26日公開）