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人手不足、コロナ禍以降で最大に。8月は49%の企業で正社員が足りず

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帝国データバンク

帝国データバンク(TDB、東京都港区)は9月26日、企業の人手不足に関する調査結果を公表した。8月時点で回答企業の49.3%で正社員が、29.1%で非正社員が不足しているとした。いずれもコロナ禍入りした2020年4月以降で最大となる。

経済活動の再開による働き手の需要増に、コロナ感染の再拡大が重なり人手不足感は強まっている。

調査では全国1万1935社から有効回答を得られた。業種別で見ると、正社員では「旅館・ホテル」が72.8%と最も高く、前年から45.5ポイント上昇した。次いでIT人材の不足が顕著な「情報サービス」(69.5%)や「建設」(64.4%)が続いた。

非正社員では「飲食店」(76.4%)が最も高く、「旅館・ホテル」(67.9%)が2番目に。総合スーパーを含む「各種商品小売」(56%)など3業種が5割台に上った。

コロナ感染者の増加で「濃厚接触者となるケースもあり、人手が足らずまともな仕事が出来ない」(食料・飲料卸売、福井県)との声も出ている。

(文・Strainer

"Strainer"より転載(2022年9月26日公開

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