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周回遅れの「開国宣言」…円安でインバウンドは本当に戻るのか。コロナ鎖国で傷ついたおもてなしのイメージ

おとぎの国のニッポン

「コロナ鎖国」の影響で羽田国際線ターミナルは年末年始の書き入れ時も閑散としていた。

撮影:渡邊裕子

※本記事は9月30日の記事の再掲です。

9月22日、国連総会のためにニューヨークに来ていた岸田首相がニューヨーク証券取引所で講演し、「10月11日から米国並みの水準まで水際対策を緩和する。入国者の上限を撤廃し、ビザなし渡航、個人旅行を再開する」と表明した

これに先立つ9月11日、木原誠二官房副長官はフジテレビの報道番組に出演し、「円安状況だから、インバウンド(訪日外国人)は最も効く。世界が交流を再開しているわけで、我々も後れを取ってはいけない」と述べたという。

9月現在、G7のうち新型コロナ対策で入国者数を制限(現在の上限は1日あたり5万人)しているのは、日本だけだ。この「開国宣言」は、まさに「やっと」という感じがする。このこと自体は喜ぶべきニュースだ。

だがこのニュースを読んで浮かんだのは、パンデミックの間にもう何度使ったか分からない「周回遅れ」という言葉だった。

開国の理由は「円安だから」でいいのか?

まず、円安は今始まったわけではない。今年1月には1ドル110円台だった円が、その後ずっと落ち続け、9月の今、140円台中盤になっている。「円安なので、インバウンドで稼ぐべき」などということは、国民の誰もが過去8カ月感じていたことだ。それを今さら「円安メリットを生かして今稼ぐ力を強化しよう」と言われても、「今までどこにいたんですか?」と言いたくなる。

図表1

(出所)Yahoo!ファイナンスの情報をもとに編集部作成。

次に、日本のコロナ鎖国を解除する理由は、「円安だから」でいいのか?という疑問だ。これまでの厳しい水際対策は、国民の健康・安全を守るためにやっていたことではなかったのか。水際対策緩和に踏み切るに際しては、「コロナ感染状況から見て、もはや厳しい水際対策には意味がないと判断した。よって入国規制を緩和する」というのが、あるべき論理であり、順序であるはずだろう。

ここへ来ていきなり「円安だから開国します」というのは、話をすり替えられたようで唐突だし、ではこれまでの入国規制はいったい何のためだったのかという疑問を感じさせるものがある。

三つ目に、官房副長官は出演した番組で「秋冬に日本の魅力があるので、しっかりやるべきだ」という趣旨の発言をしたという。インバウンド狙いを開国の理由にするのならそれでもいいが、であれば秋冬より、桜の時期、そして夏休みシーズンのほうがはるかにインパクト大だったのではないだろうか。秋冬にも日本の魅力はあるだろうが、それは春夏の稼ぎ時に外国人観光客を思うようにつかめなかったがゆえの、後付けの言い訳のように聞こえる。

アクセルとブレーキを同時に踏むちぐはぐぶり

日本がやっと「鎖国」を解除する今、この半年の間に他国がやってきたことと改めて照らし合わせてみると、「なぜこんなにも日本は動きが鈍かったのだろう」という疑問を感じざるを得ない。

これは私が日本人だから自国に対して特に批判的だということではないと思う。アメリカや欧州の友人たちからも、今年に入ってからずっと日本の水際対策の厳しさについて尋ねられていた。彼らから見ても、日本の方針はことのほか厳しく、変化が遅いものと映るようだった。

下記は簡単なタイムラインだが、これを見ると分かるように、欧州やアメリカはじめ西側先進国は、今年の2月から6月の間に軒並み入国規制や国内での行動規制を解除してきた。しかもそれらの多くが、わりと大胆に舵を切っている。日本が3000人、1万人といった単位で入国者上限を微調整してきたのとは対照的だ。

図表2

(出所)各国の情報をもとに筆者作成。

これまでの一連の流れを見ていて私が一番問題だと思うのは、5月5日のロンドンでの岸田首相の約束が実現できなかったことだ。

岸田首相は5月5日にロンドンで講演した際、入国制限をめぐり「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と大勢の前で述べ、その言葉は世界中で報じられた。

しかし蓋を開けてみると、6月に日本政府がやったのは、1日あたりの入国者数上限を1万人から2万人に引き上げたことと、観光目的の入国も認めたことだけだ。しかも、それには「すべての国を対象に観光ビザの取得を求める」という但し書きがついていた。

この時、個人旅行は認めず団体ツアーのみで、添乗員の同行を条件にしたのも謎な方針だった。感染拡大防止という観点から見て、なぜ個人旅行はダメで団体ならいいのか。なぜ大人の旅行に添乗員が同行しなくてはならないのか(旅行代理店を通じて外国人の動きを把握し、コントロールしたいということなのだろうと想像する)。

そもそも今どきパッケージツアーや、添乗員が同行する団体旅行に参加する人たちはどのくらいいるのだろう? こんなパターナリスティックな条件をつけた国は他にあるのだろうか?(私は聞いたことがない)。

後述するが、6月に発表された水際緩和策がこのように中途半端かつ観光客に負担の大きいものであったことが影響してか、夏の訪日外国人旅行客の数は、期待外れに低かった。

このようにどっちつかずの緩和では、とても「他のG7諸国並みに円滑な入国」を可能にしたとは言えない。G7のどこも入国者上限を設けていないというのに、日本だけが9月の今もそれを続けている。観光ビザ取得を全世界に要求するという条件も、10月11日の解除までは存続のままだし(なぜ発表の翌日にでも廃止できないのだろう?)、3本目のワクチン接種証明も要求し続けている。

岸田首相はロンドンで講演した際、「日本経済は力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ」「最高のおもてなしをする」とも述べている。しかし「日本に来てください!」と手招きしながら、もう片方の手で門を狭め続ける姿勢は、外からは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるように映る。

ブロードウェイは連日満席

ブロードウェイ

9月27日、ニューヨークのタイムズスクエアで行われた毎年恒例のメトロポリタン歌劇場オープニングナイトの様子。マスク姿はほとんど見かけなくなり、街にはコロナ前の活気が戻ってきた。

撮影:渡邊裕子

世界を見回すと、今年に入ってから観光業は復活を見せている。これは今年前半、アメリカで国内旅行をしていても実感することだった。過去2年間家から出られず、人に会えなかった反動もあってか、とにかく人が激しく移動し始めたという感じがあった。国内便の飛行機はいつ乗ってもいっぱいだし、乗り換えで使った空港のレストランやバーも軒並み長蛇の列だった。

ニューヨークで道を歩いていても、国内旅行者に加え、話している言語から、欧州からの観光客が増えているなと感じることがどんどん増えてきた。インフレでホテルの値段はいつもにも増してすさまじくなっているのだが、それでもかまわず来ているのだなと感心する。ブロードウェイの劇場も、行くたびに満席だ。

国連世界観光機関(UNWTO)が今年8月に出したレポートによれば、今年の1月から5月までの間に、世界で約2億5000万人の人々が旅行したということだった。これは、パンデミック前の2019年の数字の約半分(46%)にあたる数字だ。2021年の同期間の数字は7700万人だったので、1年で約3倍に伸びたということだ。

なかでも、欧州(2021年の4倍以上の観光客を記録した)が強い回復を見せており、特に4月のイースター休暇のあたりに多くが旅行した。欧州内での旅行者も多い。アメリカも順調で、2021年に比べると倍以上の観光客が訪れた。

中東、アフリカでも、順調な回復が見られ、2019年の数字の約50%まで戻っている。アジア・太平洋地域も、全体で見ると2021年のほぼ倍の観光客が訪れている。ただし、他地域に比べるとアジアはリバウンドの仕方が弱く、パンデミック前2019年の数字に比較するといまだ90%のダウンとなっている。

観光客の回復率

(出所)UNWTO, “INTERNATIONAL TOURISM CONSOLIDATES STRONG RECOVERY AMIDST GROWING CHALLENGES," August 1, 2022.

インバウンド停止の経済損失は11兆円との試算も

一方の日本はどうだろう。日本政府観光局(JNTO)によると、今年に入ってからの訪日観光客の推移はこんな感じだ。

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