はなまるうどんに続き丸亀製麺も撤退。日本の飲食チェーンに立ちはだかる中国市場の壁

インサイド・チャイナ

日本の外食チェーンは中国市場に進出と撤退を繰り返している。

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うどんチェーンの「はなまるうどん」が中国から撤退し、海外店舗がゼロになると報じられた直後の9月中旬、「『はなまるうどん』は海外から撤退、『丸亀製麺』は海外出店を加速…明暗を分けた差は “現地化” の覚悟」というタイトルの記事がヤフートピックスに掲載されたが、実はトリドールホールディングスが運営する丸亀製麺も中国では苦戦しており、撤退が決定的になっている。

また、同記事で中国市場での成功事例として紹介された「味千ラーメン」もここ数年は低迷続きで、現地では「凋落する日本料理チェーン」の象徴とされている。コロナ禍での営業制限が飲食産業に大打撃を与えているほか、中国企業の成長、消費者の成熟などさまざまな要素が日本の外食チェーンの生存空間を圧迫している。

ゼロコロナ、外食産業全体に壊滅的な打撃

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丸亀製麺も上海ロックダウンを機に、店舗を一気に閉鎖した。

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はなまるうどんの中国撤退は、親会社である吉野家ホールディングスが8月末の臨時報告書で公表した。2010年に行われた上海万博での出店を経て、翌2011年に中国に正式進出。上海を皮切りに青島や武漢、深圳など最大5都市に展開し、2018年9月には37店舗まで増やした。ただ、撤退が公表された8月時点では、上海で1店舗を運営するのみになっていた。

日本ではほとんど報じられていないが、現地の報道によると、はなまるの競合で、海外10カ国・地域に214店舗(2022年4月現在)を展開する丸亀製麺も中国本土から撤退したようだ。公式サイトの店舗一覧にも、中国本土の店舗は存在しない。

丸亀製麺は2012年3月に上海に中国1号店をオープンし、2015年3月までに100店舗を目指すと宣言していた。現地報道などによると、2020年に上海、北京など5都市で45店舗を展開するまで成長したが、コロナ禍で出店がストップ。今年春の上海のロックダウンで大打撃を受け、封鎖解除後一気に閉店を進めたという。

丸亀、はなまるという日本の2大うどんチェーンが相次ぎ中国本土から撤退した直接的な理由は、コロナ禍だろう。2020年初めのコロナウイルス流行開始以来、どの国でも外食産業は大打撃を受けているが、特に中国は感染力の高い変異株が流行する中でも「ウイルスとの共存を許さない」ゼロコロナ戦略を貫徹し、ロックダウンや店舗休業を断行している。

はなまるうどんの親会社である吉野家ホールディングスが運営する吉野家も、中国事業は不振が続いている。吉野家ホールディングスの2022年1-3月の海外売上高は、アメリカ、ASEAN市場は2ケタの伸びとなったのに対し、中国市場は前年同期比75.2%、コロナ前の2019年同期比では68.1%と厳しい状況にある。4-6月は上海ロックダウンの真っただ中だったため、さらなる業績悪化は確実だ。

8月末には上海吉野家快餐の大株主で、経営にも関与する上海錦江戸国際餐飲投資管理有限公司が、上海吉野家の株式の約10%の売却を計画していることも明らかになった。

日本企業以外もコロナ禍の爪痕は深く、スターバックスの2022年4-6月の中国市場の売上高は、前年同期比40%減の5億4000万ドル(約780億円、1ドル=145円換算)。既存店売上高は同44%、客単価は1%減少した。

吉野家は日本の外食チェーンの中では飛び抜けて早い1996年に中国に進出し、500店舗以上を展開している。1999年に中国上陸したスタバも、6000店舗を運営する。これくらいの規模だとライバルの弱体化を待ちつつコロナ禍の収束まで耐えることもできるが、中国での店舗数が50に満たず、思うように拡大できていない海外の外食チェーンが、撤退を選ぶのも仕方ないだろう。

日本企業の成功事例少なく

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