無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


大退職が続く中、企業は雇用を縮小している…アメリカの8月の求人数は「激減」

「求人募集」という掲示のある飲食店。ニューヨークのロングアイランドで2022年1月7日に撮影。

働き手を求める掲示が見られる飲食店。ニューヨークのロングアイランドで2022年1月7日に撮影。

Steve Pfost/Newsday RM/Getty Images

  • アメリカにおける2022年8月の求人数は、7月の1120万件から1010万件に急減した。
  • 退職者数に大きな変動はなく、「大退職」が新しい経済の常態になる可能性を示している。
  • 10月4日に発表されたアメリカの求人労働異動調査では、異常なほどの求人数増加の時期を過ぎ、労働市場が冷え込んできていることが明確に示されている。

企業は以前よりも採用に積極的ではなくなってきているが、退職しそうな社員は多く、そうなる前に彼らを引き留めておきたいと考えている。

2022年10月4日、アメリカ労働統計局(BLS)は最新の求人労働異動調査(JOLTS:Job Openings and Labor Turnover Survey)を発表した。それによると、アメリカにおける8月の求人数は1010万件に落ち込んだ。これは、ブルームバーグの経済専門家が推定した求人数中央値の1080万件を下回っている。また、BLSによる7月の改定値1120万件からも大幅に減少し、2021年6月以降で最も低い求人数となった。

Number of job openings

求人数の推移。

Andy Kiersz and Madison Hoff

1カ月間で110万件も求人数が減少したのは、新型コロナのパンデミック初期以来のことだ。その時はロックダウンが各地で実施され、不景気が始まったことで企業が採用計画を急速に縮小させていた。今回の求人数減少は、企業が再び経済活動が落ち込むことに備えており、過去2年間に見られた異常なほどの雇用創出が間もなく終焉を迎えることを示唆している。

「とてつもない減少についての話をしよう」とインディード(Indeed)の Hiring Labで経済調査ディレクターを務めるニック・バンカー(Nick Bunker)はInsiderに語っている。

「2020年の春を除き、1カ月でこれだけの規模で減少することはなかった」

これはアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)にとって歓迎すべき兆候だろう。FRBは深刻な人手不足がインフレを高止まりさせる要因のひとつであると強調し、経済を健全な状態にするには雇用市場における需要過多の状況をある程度抑える必要があると述べてきた。現在、需要はまだ高いものの緩和されつつあり、このことはFRBの主張と一致しているとバンカーは言う。最新のJOLTSは、そのような労働需要過多の緩和を示しており、利上げがそれに貢献しているという確信をFRBに与えるものだろう。

「この数字を見たとき、FRBでは拳を突き上げたり、ハイタッチをしたりする人がいたと思う」とバンカーは述べている。

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み