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先行き不透明な経済が原因で、住宅購入、結婚、出産などのライフイベントは先送り

空の財布

インフレと低迷のせいで、健全な経済であるにもかかわらず、アメリカ人は不安を感じている。

DjelicS/Getty Images

  • アメリカでは30年振りに、退去者数が入居者数を上回った。
  • これは「日和見」経済の兆候で、人々は人生における大きな決断を先送りにしている。
  • 歴史的に見て、住宅の購入、転居、家庭を持つことは見通しのきかない時代には先送りされてきた。

景気後退恐れが高まるにつれ、「やりたい放題(YOLO:You only live once)」経済は一気に、「日和見(wait and see)」経済になりつつある。

リアルページ(RealPage)は10月4日、アメリカの住宅需要が7-9月期でマイナスに転じたと報じた 。つまり、退去者数が入居者数を上回ったのだ。これは過去30年で初めてのことだ。

家賃の上昇と収入の減少では需要の落ち込みを説明できないとリアルページのエコノミスト、ジェイ・パーソンズ(Jay Parsons)は書いている。むしろ、「消費意欲の低下」が、親元から独立していた、もしくは、ルームメイトとの同居を解消していたかもしれない一部の若者たちを今いるところに留まらせている、とパーソンズは考えている。

「インフレと先行き不透明な経済が、住居に関する大きな決断を凍結させている」とパーソンズは記した。

「人は先が見えないと、本能的に『日和見』モードに入る」

連邦準備理事会(FRB:Federal Reserve Board)が物価を冷やすため利上げを続け、アメリカ経済がますます先行き不透明になるにつれ、この「日和見」モードは住宅市場を超えて拡大している。住宅の需要は低迷し、転職もかつてほど盛り上がっていない。そして転居や家庭を持つといった、人生における大きな決断は先延ばしになっている。

そして、これがそのデータだ。この30年間、アメリカの賃貸市場を追跡調査してきたが、第3四半期は最も低調な結果となった。

崩壊とまではいかないが(空室率と回転率は通常より低い)、情勢が著しく変化している。

その意味するところは...

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