スタートアップのCFOが景気後退期に従うべき5つの行動原則。VC大手IVPの内部プレゼン資料入手

IVPといえば、テック業界でとりわけ名高いベンチャーキャピタル（VC）だ。そのIVPが、先ごろサンフランシスコのベイエリアで開かれたプライベートディナーでなんとも暗い見通しを披露した。市場は底値圏にあり、投資先のスタートアップ企業は成長への投資を続けつつ｢外科的に経費を削減する｣必要がある、というものだ。

Insiderが入手したこの10ページの資料の中で、IVPは過去9カ月間でハイテク株を壊滅させた株式市場の低迷は、さらに9カ月続くだろうと警告している。このことは、外部からの投資に依存しているスタートアップなどの非上場企業には死活問題だ。景気後退が長引くにつれてバリュエーションが下がり、投資家の目が厳しくなることを覚悟しなければならない。

｢1年前のバリュエーションは、今後は意味をなさない可能性がある｣（プレゼン資料より）

これと同様のメッセージは、すでにアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）やYコンビネータ（Y Combinator）、セコイアキャピタル（Sequoia Capital）ら投資家も発信している。

今回のプレゼンを発表したIVPのゼネラルパートナーを務めるアジャイ・ヴァシー（Ajay Vashee）とパートナーのマイケル・ミャオ（Michael Miao）は、スタートアップ界隈の熱狂的なディールメーキングが鈍化するにつれ、ファウンダーはより慎重に支出管理をする必要があると述べている。

シリコンバレー・バンクが最近出した報告書によると、2022年上半期のスタートアップの新規資金調達額は830億ドル（約12兆円、1ドル＝145円換算）と、半年間の調達額としては業界最高額を記録したという。しかしヴァシーらは、これらの資金がどのスタートアップにも満遍なく行き渡っているわけではなく、資金調達できているのは主にアーリーステージの企業やVCの既存のポートフォリオ企業だという。