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スタートアップのCFOが景気後退期に従うべき5つの行動原則。VC大手IVPの内部プレゼン資料入手

IVPといえば、テック業界でとりわけ名高いベンチャーキャピタル(VC)だ。そのIVPが、先ごろサンフランシスコのベイエリアで開かれたプライベートディナーでなんとも暗い見通しを披露した。市場は底値圏にあり、投資先のスタートアップ企業は成長への投資を続けつつ「外科的に経費を削減する」必要がある、というものだ。

Insiderが入手したこの10ページの資料の中で、IVPは過去9カ月間でハイテク株を壊滅させた株式市場の低迷は、さらに9カ月続くだろうと警告している。このことは、外部からの投資に依存しているスタートアップなどの非上場企業には死活問題だ。景気後退が長引くにつれてバリュエーションが下がり、投資家の目が厳しくなることを覚悟しなければならない。

「1年前のバリュエーションは、今後は意味をなさない可能性がある」(プレゼン資料より)

これと同様のメッセージは、すでにアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)やYコンビネータ(Y Combinator)、セコイアキャピタル(Sequoia Capital)ら投資家も発信している。

今回のプレゼンを発表したIVPのゼネラルパートナーを務めるアジャイ・ヴァシー(Ajay Vashee)とパートナーのマイケル・ミャオ(Michael Miao)は、スタートアップ界隈の熱狂的なディールメーキングが鈍化するにつれ、ファウンダーはより慎重に支出管理をする必要があると述べている。

シリコンバレー・バンクが最近出した報告書によると、2022年上半期のスタートアップの新規資金調達額は830億ドル(約12兆円、1ドル=145円換算)と、半年間の調達額としては業界最高額を記録したという。しかしヴァシーらは、これらの資金がどのスタートアップにも満遍なく行き渡っているわけではなく、資金調達できているのは主にアーリーステージの企業やVCの既存のポートフォリオ企業だという。

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