ポルトガルのリモートワーカー向け｢デジタルノマドビザ｣…月収約40万円で申請可能

• ポルトガル政府は、2022年10月30日に正式に導入される｢デジタルノマドビザ｣の要件を発表した。
• このビザはポルトガルの最低賃金の4倍以上の収入のあるリモートワーカーが申請できる。月給に換算すると約2750ドルだとなる。
• このビザを取得すれば、1年間ポルトガルに住みながら働くことができる。

ポルトガル政府が｢デジタルノマドビザ｣の要件を発表した。このビザは、リモートワーカーに同国の最低賃金の約4倍の収入があれば、絵のように美しいヨーロッパの国に住み、働くことを認めるものだ。月給に換算すると、デジタルノマドビザを申し込めるのは、約2750ドル（約40万円）以上の収入のある人となる。

2022年10月30日から、リモートワーカーは最長1年の一時滞在ビザか、最長5年で更新可能な居住許可証を申請できるようになる。

このビザは、自国のポルトガル領事館やポルトガル入国管理局で申請することができる。申請には過去3カ月間の収入証明に加え、納税証明書、雇用契約書（または自営業を証明するもの）といった必要書類の提出が必要となる。

このプログラムの最大のセールスポイントのひとつは、シェンゲン協定が適用されるEU加盟国26カ国内をビザなしで自由に旅行できることだろう。

ポルトガルは新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、外国人の流入が続いている。その多くが｢D7ビザ（パッシブインカムビザ）｣を利用してポルトガル国内で仕事をしている。

｢D7ビザ｣は、この種のプログラムの中で最も入手しやすいもののひとつで、申請者はわずか7200ユーロ（約102万円）以上の年収があればその資格を得られる。しかし、その収入はデジタルノマドビザの月給ではなく、不動産や会社の株式などへの投資からの所得（パッシブインカム）でなければならない。

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｢リモートワーカーの間でポルトガルが人気なのは、生活費の安さ、温暖な気候、豊富なコワーキングスペース、ヨーロッパの主要都市とのアクセス、英語が通じることなど、いくつかの理由がある｣と、ポルトガル市場に強い投資・移住会社、グローバル・シチズン・ソリューションズ（Global Citizen Solutions）の法務担当責任者、ジョアナ・メンドンサ（Joana Mendonça）はInsiderに話している。

ラティチュード・レジデンシー＆シチズンシップ（Latitude Residency & Citizenship）のマネージングパートナー、エズディーン・ソレイマン（Ezzedeen Soleiman）は、ポルトガルはアメリカの富裕層の投資家にとって最も需要のある｢ゴールデンビザ｣プログラムのひとつであると2022年5月、Insiderに話している。

｢ポルトガルは次のカリフォルニアだ｣とソレイマンは話している。

｢とてつもない才能がそこに行き、とてつもない富がそこに行く｣