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年初来40%以上株価下落も「1月までに7割超の確率で再上昇」買い推奨28銘柄。米銀大手バンカメ最新予測

バンク・オブ・アメリカ BofA

米銀大手バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)は、この時期ならではの投資戦略を紹介している。

James Leynse/Corbis via Getty Images

どんなに有望だとしても、絶対確実に利益を得られる投資戦略というのは存在しない。

ところが、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)によれば、S&P500種株価指数が年初から10月まで下落を続けた場合に限ってながら、100%もれなくリターンを生み出してきた実績を持つ戦術がある。

いわゆる「タックス・ロス・ハーベスティング(tax-loss harvesting)」の対象となり得る銘柄を選んで購入する手法がそれだ。

株式市場での損失を軽減するために用いられる投資戦略で、投資家は下落して回復の見込みのない銘柄を売却して損失を確定させ、良好なパフォーマンスを発揮した銘柄を売却して得られる利益と損益通算で相殺し、課税時に低い税率が適用されるようキャピタルゲイン(利益総額)を減らす段取りになっている。

端的に言えば、含み損を抱えた銘柄を手放すことで、自由に使える資金を増やすと同時に税金対策を講じることができるわけだ。

ある株式ポートフォリオを例に取ると、少し前に急成長を遂げたグロース株が2022年になって下落し、一方でエネルギー株は値上がりして含み益がある場合、前者のグロース株を売却して損失を確定させ(損出し)、エネルギー株の売却益と通算して相殺することで、キャピタルゲイン税を年間最大3000ドル節税できる。

「負け組」銘柄が「勝ち組」戦略に化ける

バンカメの米国株・クオンツ戦略責任者を務めるサビータ・スブラマニアンによれば、2022年はS&P500種構成銘柄の3分の2以上が年初来10%以上の大幅下落を記録しており、その分だけ損出し売却の候補銘柄が多く、タックス・ロス・ハーベスティングは例年以上に活況を呈することになりそうだ。

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