｢静かな退職｣をしていても、貢献していればレイオフされない…景気後退で雇用者側が有利になった場合でも

｢『大退職』や『静かな退職』といった言葉がよく使われているが、そのうち解雇に関する会話をするようにだろう。そして労働者は解雇されないようにするにはどうすればいいのかという重大局面に陥ることになる｣とエグゼクティブコーチで『Digital Body Language』の著者であるエリカ・ダワン（Erica Dhawan）はInsiderに語っている。

｢『静かな退職』をしている人の多くは、不況になると真っ先に解雇されるか、解雇されるかもしれないという脅威に気付いてすぐに通常の働き方に戻るだろう｣

しかし不況の中で再び優位に立った企業側が、過去3年間で改善されたワークライフバランスを後退させることは間違いだと、クアルトリクス（Qualtrics）のチーフワークプレイスサイコロジスト、ベン・グレンジャー（Ben Granger）は述べている。そのようなことをすれば、将来的に企業が優秀な人材を獲得しようとする際にマイナスの影響を受けることになるというのだ。人員削減がどのように行われるのか、これまでになく簡単に知れ渡るようになっているからだ。

｢今は人材採用に関して優位に立っている企業でも、それがいつまでも続くわけではない。立場が逆転することもある｣とグレンジャーは言う。

｢そうなったとき、将来の求職者に対してポジティブな立場でいられるだろうか｣

アメリカの労働者の23％が、不況で職を失うことを｢非常に心配している｣と回答

｢静かな退職｣はインターネット上で流行語となっているだけでなく、10年前からアメリカの労働者の半数が｢静かな退職｣をしているという統計もあるが、実際には多くの労働者が仕事を続けたいと考えている。

インサイトグローバル（Insight Global）が2022年6月に1000人以上のアメリカ人を対象に行った調査では、労働者の23％が次の不況で職を失うことを｢非常に心配｣していると回答している。また管理職の87％が不況時には従業員を解雇しなければならない｢可能性が高い｣と回答している。

これまで雇用の安定性について気にしなかった労働者が明らかに変わり始めたのは、レイバー・デー（9月第1月曜日、2022年は9月5日）の前後だったと、企業価値に関するカンファレンスを主催するFrom Day Oneの共同設立者兼チーフ・コンテンツ・オフィサーであるスティーブ・ケップ（Steve Koepp）はInsiderに語っている。彼は労働市場の現状を、空席がなくなった椅子取りゲームに例えている。

｢企業は人を集めるのに必死になり、福利厚生や報酬など、あらゆる種類の待遇強化を提示してきたが、この夏にそれが一段落したようだ｣と彼は言う。

｢企業が必要とする人材と採用可能な人材の労働市場でのギャップは約半分に縮小した｣

しかし、アトランタを拠点とするビジネスアドバイザーでエグゼクティブコーチのジェイ・マクドナルド（Jay McDonald）は、｢静かな退職｣をしている人のすべてが職を失うわけではなく、パニックになる必要はないと述べ、現在はまだ労働者主導の労働市場だと指摘している。

｢『静かな退職』をしていても、多くの貢献をしている可能性はある。つまり『静かな退職者』であるかどうかにかかわらず、自分の提供している価値が給料に見合っているかどうかが重要だ｣と彼は言う。

｢なぜなら最初に解雇されるのは、指標と生産性の観点から最も費用対効果の低い従業員だからだ｣

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［原文： 'Quiet quitters' coasting through work could be a prime target for layoffs as recession fears loom, labor experts say］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）