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「静かな退職」をしていても、貢献していればレイオフされない…景気後退で雇用者側が有利になった場合でも

ゴールドマン・サックスは2022年9月、数百人規模の人員削減を発表した。2年にわたる新型コロナのパンデミック時には解雇を休止していたが、それを経て経費削減に踏み切った初のウォール街企業となった。

ゴールドマン・サックスは2022年9月、数百人規模の人員削減を発表した。2年にわたる新型コロナのパンデミック時には解雇を休止していたが、それを経て経費削減に踏み切った初のウォール街企業となった。

Michael M. Santiago/Getty Images

  • 雇用市場は徐々に雇用主側に有利な方向にシフトしていると労働専門家がInsiderに語っている。
  • 景気が落ち込むと、労働者は最低限の仕事さえしていればいいというわけにはいかなくなりそうだ。
  • つまり、「静かな退職」をする者が不況時に真っ先に解雇される可能性があると、専門家は指摘している。

新型コロナのパンデミック以降、それまでのアメリカ人の慌ただしい働き方に反発するように「大退職(Great resignation)」「静かな退職(Quiet quitting)」といったトレンドが現れ、労働市場は労働者に有利な方向に動いていた。だが今、雇用主側が優位に立とうとしていると警告する労働問題専門家がいる。

つまり、経済が不況へと向かう中で、職場で必要最低限の仕事しかしてこなかった従業員が、真っ先に解雇通知を受け取ることになるかもしれないということだ。

「景気がいいときには、雇用主はやる気のない従業員にどうやって仕事をさせるか考えてきた」と女性リーダーのためのコミュニティ、アテナ・アライアンス(Athena Alliance)のCEO兼創設者であるココ・ブラウンCoco Brown)は述べている。

「景気が悪くなると、雇用主はやる気のない従業員の中から誰を解雇しようかと考えている」

雇用主と従業員の間の争点の1つは「静かな退職」という概念だ。これは最近の流行語で、基本的な職務はこなすが、要求された以上のことはしないことを表している。

従業員は、あえて控えめに仕事をし、「給料に応じた労働(acting your wage)」をするのはやましいことではないと主張するが、ResumeBuilder.comが2022年9月に1000人の管理職を対象に行った調査によると、最低限のことしかしていない従業員を解雇することは正当なことだという回答が75%に上った。

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