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- ワシントン・ポストによると、イーロン・マスク氏はツイッター(Twitter)の従業員7500人のうち、75%近くを削減するつもりだと投資家に語っていたという。
- ただ、マスク氏の買収に関係なく、ツイッターでは大幅な人員削減が行われる見込みだったと同紙は報じている。
- Insiderはツイッターにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
イーロン・マスク氏はツイッターの人員削減を行うつもりのようだ。
ワシントン・ポストが入手した内部文書と関係者の証言によると、マスク氏はツイッターの従業員7500人のうち、75%近くを削減するつもりだと投資家に語っていたという。
マスク氏の440億ドル(約6兆5400万円)でのツイッター買収は、10月28日までに手続きが完了する見通しだ。
ただ、マスク氏による買収が最終的に実現しなくても、ツイッターでは大規模なレイオフを視野に入れていると同紙は報じている。
ツイッターの現在の経営幹部はマスク氏による買収に関係なく、2023年までに人件費を約8億ドル削減する計画だったと言い、ワシントン・ポストは、これは従業員の少なくとも4分の1が会社を離れなければならないことを意味すると伝えた。
Insiderはツイッターにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
経済が減速する中、多くのテクノロジー企業は採用の停止や人員削減を行っている。ただ、ツイッターと同規模のテクノロジー企業でここ数カ月、これほど大胆な人員削減が行われた例はない。
ワシントン・ポストの取材に応じた専門家は、これほど大規模な人員削減を行うと、ツイッターがハッキングの被害にあったり、サイト上で攻撃的なコンテンツに直面するリスクが高くなると指摘している。
8月には、ツイッターの元セキュリティー責任者が同社のサイバーセキュリティー政策の怠慢と無謀さを非難する内部告発をしていた。
(翻訳、編集:山口佳美)