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パナソニック、不足のEV充電インフラを「シェア」で増やす新サービス。みずほ銀行や損保ジャパンも協力

スマホ一つで予約から決済まで、完結できる。

スマホ一つで予約から決済まで、完結できる。

撮影:三ツ村崇志

パナソニックの事業会社であるパナソニックエレクトリックワークスは10月24日、電気自動車(EV)用充電インフラのシェアリングプラットフォーム「everiwa Charger Share」を発表した。

世界では脱炭素化の流れの中でEVの普及が進んでいる。一方で、日本国内の新車販売におけるEVの販売割合は2021年度時点でも1%程度に過ぎない。今後、EVの普及を後押ししていく上で、日本で課題とされているのが「EVの充電インフラの不足」だ。

今回パナソニックが発表したサービスでは、事業者や個人が保有しているEVの充電設備をEV保有者に簡単に「シェア」することが可能だ。EVユーザーは、スマホアプリ上でシェアされた充電設備の予約、充電に伴う料金の支払いを完結することができる。

パナソニックは11月29日から充電設備を提供する「ホスト」(事業者や個人)の募集をはじめ、2023年春からサービスの提供を開始する計画だ。

シェア型EV充電スタンドの料金体系

左から、記者会見に参加した、みずほ銀行の梅宮真副頭取執行役員、パナソニックの大瀧清副社長、パナソニックエレクトリックワークスの玉川篤史氏。

左から、記者会見に参加した、みずほ銀行の梅宮真副頭取執行役員、パナソニックの大瀧清副社長、パナソニックエレクトリックワークスの玉川篤史氏。

撮影:三ツ村崇志

パナソニックエレクトリックワークス(以下、エレクトリックワークス社)は、2021年10月に事業会社化したパナソニックの電気設備領域を担当する企業。パナソニックの大瀧清副社長(エレクトリックワークス社・社長)は記者会見で、

「これまで(パナソニックは)EV充電器の開発、製造、販売及びサービス提供を通して(充電インフラの)普及拡大をはかってきました。さらにそのお役立ちを広げていくために、今回EVチャージャーの利用者と所有者をつなぐプラットフォームサービスとなるeveriwaというサービスにチャレンジさせていただきました」

と、EV普及を後押ししたい考えを語った。

everiwa Charger Shareは、アプリを介してEV用の充電器の所有者である「ホスト」(事業者や個人)と「EVユーザー」をつなぐプラットフォームだ。

EV用の充電設備にQRコードを貼り付けることで簡単に登録が可能。スマホを通して利用できる。

EV用の充電設備にQRコードを貼り付けることで簡単に登録が可能。スマホを通して利用できる。

撮影:三ツ村崇志

EVの充電設備を保有する事業者や個人は、自身が持つ充電設備にQRコードを貼り付け、それをアプリに読み込ませることで簡単に「ホスト」として登録することができる。登録時には、EVユーザーにシェアする際の料金設定(1時間あたりの充電料金)や、充電器の利用可能時間、充電設備の情報などを設定する必要こそあるが、改修工事などの大掛かりな初期投資は不要だ。

EV保有者(ユーザー)はアプリ上に登録された充電設備を予約して、EVに充電ができる。ホストが設定した充電料金に加えて、1回あたり110円の利用料がかかる。パナソニック側は、ホストが設定した1時間あたりの充電料金の27.5%(ただし最低価格は110円)と、1回あたり110円の利用料をプラットフォームの使用料金として得る。残った分がホストの収益(売上)となる。

エレクトリックワークス社、新規事業推進室の玉川篤史室長は、

「基礎的インフラ整備が進めば進むほど、EV購入が促進され、EV社会の実現が近づきます。その正のスパイラルを回すために、everiwa Charger Shareを提供します。このプラットフォームに参画していただくことで、EVチャージャー提供者(ホスト)は、新たな収益の可能性に加えてCO2削減にも貢献することができます」

と、その価値を語る。

時間あたりの利用料金は充電設備のホストが自由に設定可能。飲食店の利用に付加価値を付けるために、駐車場で安く充電できるようにするなどの取り組みも考えられる。

時間あたりの利用料金は充電設備のホストが自由に設定可能。飲食店の利用に付加価値を付けるために、駐車場で安く充電できるようにするなどの取り組みも考えられる。

撮影:三ツ村崇志

決済システムはみずほ銀行が開発した独自のウォレットを利用。ユーザーは銀行口座かクレジットカードでウォレットに現金をチャージし、予約が完了した段階で決済が実行される仕様だ。

なお、サービスの利用上生じた事故などのトラブルのうち、EVユーザーが加入している保険でカバーできない範囲については、パートナー企業である損保ジャパンが開発した保険でカバーすることになる。

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