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アルファベットとスナップの広告収入が失速。企業の75%が2023年の広告予算精査を厳格化

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Brandon Wade/Reuters

グーグルの親会社アルファベット(Alphabet)とスナップ(Snap)は先ごろ、2022年第3四半期決算を発表した。広告支出の減速により業績は振るわず、景気後退が現実味を増すなか広告市場がさらに厳しくなっていることを反映したかたちだ。

広告業界は今、最悪の経済シナリオが現実化した際にどう対処すればいいのか、窮余の策をひねり出すことに必死になっている。Insiderの取材に応じたあるアドテク企業の幹部は、「デジタル広告市場が悪化したのはおそらく9月でしょう」と言い、9月は特に急激な落ち込みがあったと指摘する。「特にひどかったのがスナップでした」

影響を受けているのはデジタル広告だけではない。広告業界全体が近い将来の予算削減を覚悟している。

別の関係者も次のように証言する。

「アップフロント(先行販売)市場は大丈夫、スキャッター(売れ残り)市場も大丈夫、デジタル広告は崩壊しない、そんなふりをするのはもうやめたほうがいい。あらゆる流れが集まって最悪の事態が起こりつつあります。その前提で計画を立て始めないとマズい」

企業の75%が広告予算の精査を厳格化

総額にして年間440億ドル(約6兆4200億円、1ドル=146円換算)以上を広告に投じている多国籍企業43社を対象に、世界広告主連盟(World Federation of Advertisers)とイービクイティ(Ebiquity)が共同で実施した最近の調査では、「2023年は予算を厳しく精査するつもりだ」という項目に「そう思う」あるいは「非常にそう思う」と答えた企業は4分の3にのぼった。また、調査対象企業の29%は、2023年のマーケティング・広告支出の削減を計画していると回答している。

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