日野自動車の気になる行く末…エンジン不正が響き｢純利益7割減｣の衝撃

エンジン認証申請における不正問題の渦中にある日野自動車。その2023年3月期第2四半期決算は、純利益が前年同期比7割減という厳しいものだった。

10月27日に発表した2023年3月期第2四半期決算は、売上高は7334億円（前年同期比6.4%増）、営業利益は166億円（同47.8%減）。純利益は同7割減の35億円となった。

合わせて、通期の営業利益の見通しを前年比82%減の60億円に修正することも公表。ただし、最終損益については算定が困難だとして公開を見送った。

今回の決算では、エンジン認証不正問題に関連したリコール費用やサプライヤー等への補償損失として、合計約46億の特別損失を計上している。

エンジン認証申請問題の影響、そして円安による影響をどう受けたのか。決算説明資料からポイントを読み取ってみよう。

出荷停止の国内販売台数は｢3割減｣、全体では横ばい

まず、地域別の売上台数を見ていくと、国内販売台数が約3割ほど目減りしている一方で、特にアジアや北米領域での販売台数が伸びている。結果として、グローバル（全体）の販売台数は前年同期との比較ではほぼ横ばいとなった。

国内の｢販売台数の大幅減｣の要因の一つは、もちろんエンジン認証不正による出荷停止だ。

ただ、決算短信によると、それ以外にも｢世界的な半導体不足による車両生産の遅れによる供給が滞ったこと｣や｢新型コロナウイルスの影響による観光需要の低迷｣を起因としたバス市場の縮小も、販売台数の落ち込みの要因だとしている。

結果的に、日野自動車の国内出荷台数は1万8600台と前年同期比で1万600台減となった（数字は決算短信より）。

海外事業では、インドネシアやタイなどのASEANを中心に回復基調に。北米でも、2020年末から生産を停止していた工場での生産・販売が2021年度下期から再開したことで、前年同期比で見ると大型中型トラックの販売は大幅に回復した。

海外売上台数は、合計で5万5800台と前年同期比で1万1000台増となった。