テスラ、中国で初の値下げ。BYDなど中国EVメーカーの台頭に対抗

テスラは納車台数が振るわない原因を、需要ではなく物流上の問題と説明した。だが、世界最大の自動車市場で、テスラ車の3分の1が買われる中国でのテスラの最近の動きを見ると、公での発言ほど強気ではないことも感じ取れる。

モデル3の最廉価グレード｢RWD｣を比較すると、米国では過去1年半で24%値上げしたのに対し、中国での値上げ幅は12%に抑えている。その結果、両国の価格差は日本円にして100万円を超えた。

中国はゼロコロナ政策の影響で、経済が大きく減速している。2022年のGDP成長率は2％後半から3％台との予測が多い。加えて、テスラの一人勝ちが続く米国と違って、EVを生産する中国メーカーが台頭している。

全国乗用車市場信息聯席会によると2022年1～9月の中国の乗用車販売台数は1487万5000台で、うちEV、PHVなど新エネルギー車が387万7000台と26.1％を占めた。9月単月で見ると、乗用車販売台数192万2000台に対し、新エネ車が占める比率は31.8％（61万1000台）まで上がった。

中国メディアがまとめた9月のメーカー別新エネ車販売台数は、テスラが前年同期比48.8％増の7万7613台、BYDが同173.9％増の19万1237台、そして販売台数はテスラに及ばないが、吉利汽車は同331％増、広州汽車が同121％増、長安汽車が同187％増となっている。中国では補助金効果もあり新エネ車が急速に普及しているが、最近は中国メーカーの方がテスラに比べてその恩恵を受けていることが分かる。

特にBYDは今年に入って販売台数を急激に伸ばし、海外市場に進出する際に｢テスラのライバル｣｢中国のテスラ｣と紹介されることも増えた。BYDは今年3月でガソリン車の生産を終了しており、EV市場で唯一無二の存在だったテスラにとって、初めての本当の意味での｢挑戦者｣になる可能性もある。

中国メーカーは淘汰開始か

テスラは9月末、購入者に対し保険料8000元（約16万円）を補助するキャンペーンを導入し、実質的な値下げと話題になった。その時から、テスラの方針変更を指摘する声も増えていた。

モデルYの最廉価版は今回の値下げで30万元（約600万円）を切り、政府の補助金の対象になる。補助金が適用されることによってさらに割安になり、販売加速が期待できる。また、上海工場は最近、生産能力を向上させる設備拡充を行っている。モデルYの納車にかかる期間は現在1～4週間だがさらに短縮が可能になる。

補助金のあるうちに値下げして需要を喚起し、需要増に備えて工場の生産を増強する。10～12月の四半期で年間納車目標をクリアすることは困難でも、可能な限り追い上げようとするテスラの意志が見える。

一方、中国メーカーはテスラの値下げに動揺している。

中型SUVのEVで比較すると、モデルY最廉価版は今回の値下げによって小鵬汽車の｢小鵬G9｣の価格を下回り、ファーウェイが技術提携している自動車ブランドAITOの｢問界5｣、BYDの｢唐｣と同程度になる。30万元台後半で販売している理想汽車の6人乗りレンジエクステンダーEV｢L8｣、蔚山汽車（NIO）の中型SUV｢ES6｣とは、価格差がさらに大きくなる。

イーロン・マスクCEOは7～9月の決算発表の場で、大幅にコストを抑えたモデルXとモデルSの新型車を2023年末までに発売する計画も明かした。これらの価格が10～20万元に収まれば、多くの中国EVメーカーの市場と正面からぶつかることになる。

利益率が高いテスラは値下げする体力があるが、中国メーカーはシェア拡大を優先して利益は二の次になっている。｢テスラのライバル｣であるBYDは最近の販売増によってようやく利益が追いつき、より利幅の取れる高級車へのシフトを試みているため、簡単には値下げできない。テスラだけが値下げすれば、多くの中国メーカーがブランド力のあるモデル3、モデルYに市場を奪われることになる。

株主の圧力と中国メーカーの突き上げを受け、テスラが値下げに動いたことで、10～12月と2023年の中国のEV産業は、淘汰の時代に入るとの見方も大きくなっている。

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浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊｢新型コロナ VS 中国14億人｣。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。